うるま市議会 > 2020-06-19 >
06月19日-05号

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  1. うるま市議会 2020-06-19
    06月19日-05号


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    令和2年6月第139回定例会          第139回うるま市議会(定例会)会議録                (5日目) 令和2年6月19日(金)             (10時00分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員 2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    23番 中 村 正 人 議員 9番 平 良 榮 順 議員    24番 大 城   直 議員 10番 伊 波 良 明 議員    25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員    26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜   勇 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波   洋 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市長     島 袋 俊 夫    市民部長    平 良 一 雄 副市長    上 間 秀 二    経済部長    佐久川   篤 教育長    嘉手苅 弘 美    都市建設部長  目取真 康 史 企画部長   金 城 和 明    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 総務部長   宮 城 為 治    消防長     諸見里 朝 弘 こども部長  金 城 妙 子    教育部長    赤 嶺   勝 指導部長   盛小根   完    環境課長    嘉 陽 宗 幸事務局出席者 議会事務局長 長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                   議事係長 議事課長   新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼   金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第5号 第1.会議録署名議員の指名 第2.議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号) 第3.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、伊盛サチ子議員、荻堂盛仁議員を指名します。 △日程第2.議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。 企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長(中村正人) おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年6月19日││ うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                          ││                                             ││                                     企画総務委員会 ││                                     委員長 中村正人││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││  ┌─────┬────────────────────────────┬────┐  ││  │事件番号│             件名             │審査結果│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第44号│令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)      │原案可決│  ││  └─────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)の企画部関連について、委員から「財政調整基金から7,300万円程度取り崩しているが、取崩し後の残高は」との質疑があり、当局から「今回、7,313万2,000円繰入れを行っており、3号補正後の残高は20億3,266万円となっている」との答弁があり、さらに委員から「財政計画と比べて、どのような状況か」との質疑があり、当局から「うるま市の標準財政規模からすると、一般的には26億円程度キープしておく必要があり、それを6億円程度下回っている状況である」との答弁がありました。 次に委員から「防災対策費について、不発弾処理に係るものとのことだが、その費用は市の負担か、国や県から補助があるのか」との質疑があり、当局から「国9割、県0.5割の補助があり、うるま市の負担は0.5割である。また、人件費の補助はなく、職員を配置した場合の特殊勤務手当は市の負担となる」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は、原案のとおり可決するべきものと決しております。 なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長から受けております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。 本議案のうち、他の常任委員会が所管する部分については、それぞれ分割付託となっております。 これより各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。初めに、下門勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) おはようございます。早速建設委員会委員長報告を行います。議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)のうち、建設委員会へ分割付託されました関係分について、審査の経過と結果を御報告いたします。 都市建設部関連について委員より「ヌーリ川公園整備事業の工事請負費について」質疑があり、当局から「建物補償後の取壊しに伴い、柵の設置など安全対策を講じるため増額補正を行っている」との答弁がありました。 次に委員より「勝連城跡周辺整備管理費の委員報酬について」質疑があり、当局から「うるま市PFI事業者選定等委員会の知識経験者4人分の委員報酬として、日額報酬1万円での委員会3回分、合計12万円の予算計上を行っている」との答弁がありました。 また、委員より「知識経験者の構成について」質疑があり、当局から「PFI事業に精通した方1人、公認会計士等の資格を有した企業経営に精通した方1人、沖縄の観光業の現状及び各種施策に精通した方1人、ランドスケープ・デザインに精通した方1人の合計4人を予定している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次大城直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) おはようございます。教育福祉委員会委員長報告をいたします。議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、こども部関連について、委員から「繰入金のうち、こどもゆめ基金繰入金の補正増について、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などがあると思うが、約117万5,000円の増額で足りるのか」との質疑があり、当局から「こどもゆめ基金は、現時点で約12億円の残高がある。今年度は、通常のこども部関連事業に約3億4,634万円を充当している。今回の補正では、新型コロナウイルス感染症対策として一部充当しており、第2波、第3波が来た場合には、こどもゆめ基金運営委員会を開催し、財政担当部署とも調整し、財源充当を協議したい」との答弁がありました。 委員から「認定こども園施設整備事業の845万6,000円について」質疑があり、当局から「手数料については、認定こども園に移行した川崎幼稚園及び中原幼稚園、石川保育所及び豊原保育所の4か所分の土地の登記業務に係る手数料である。業務委託料についても4か所分の土地の境界確定に係る分筆測量業務の経費と中原幼稚園については、擁壁の安全性を確認するための業務委託料となっている」との答弁がありました。 委員から「児童虐待・DV対策等総合支援事業補助金は、市内で事件が起きたから増額となったのか」との質疑があり、当局から「今回の補正増は、会計年度任用職員を増員するための増額補正である」との答弁がありました。 また、委員から「児童虐待及びDVの相談件数について」質疑があり、当局から「昨年の4月、5月の件数と今年の件数を比較した場合、DVに係る相談実人数は約2倍となっており、心理虐待や身体虐待、ネグレクトなどの児童虐待の相談実人数についても、約2倍となっている」との答弁がありました。 続きまして、福祉部関連について、委員から「生活保護費のうち、保護課管理費の会計年度任用職員報酬等の増額補正について」質疑があり、当局から「新型コロナウイルス感染症の影響による保護世帯の増加が予想されることと、現状の正職員ケースワーカー担当保護世帯数が、社会福祉法で規定する、標準世帯数80世帯を超えているケースワーカーがいるため、2人分の予算を計上した」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次佐久田悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長(佐久田悟) おはようございます。市民経済委員会の委員長報告を行います。 議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)のうち、市民経済委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過と結果を、御報告申し上げます。 初めに、市民部関連について、委員から「戸籍住民基本台帳管理費住基システム等改修委託料について」質疑があり、当局から「現在、マイナンバーは、国内在住者しか利用できないが、今後国外転出者によるマイナンバー等の利用を実現するため、住民基本台帳システム戸籍附票システムの改修を行うものである」との答弁がありました。 次に経済部関連について、委員から「津堅島型農業支援事業の業務委託料について」質疑があり、当局から「津堅島の土壌が塩害により生育不良となっており、堆肥を投入して土壌改良を実施するための業務委託料である」との答弁がありました。 また、委員から「活性化センター管理費(舞天館)の指定管理委託料の増額理由について」質疑があり、当局から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市が指定管理者へ本年4月から5月の多目的研修ホールマルチメディアルーム、会議室の3施設の利用を停止するよう指示したため、当該施設に係る利用料収入の前年同月と比較し減少した分を指定管理委託料へ増額するものである」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま各委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結します。 休憩します。  休 憩(10時17分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時23分) ○議長(幸地政和) 再開します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第44号 令和2年度うるま市一般会計補正予算(第3号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 休憩します。  休 憩(10時24分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時25分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第3.これより一般質問を行います。  発言は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(10時26分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時27分) ○議長(幸地政和) 再開します。 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) では早速、令和2年6月第139回定例会の一般質問を行います。今回は、大きい項目3点通告していますので、よろしくお願いいたします。 最初に、道路行政についてであります。勝連半島南岸部道路。現在の呼び名は勝連半島南側道路となっているみたいであります。以前の質問では住民説明会の状況であったり、新しく自転車ネットワークを取り入れた事業化を行う予定であるとのことでした。令和2年5月末現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事
    都市建設部参事(浜田宗賢) おはようございます。お答えします。 勝連半島南側道路の進捗状況につきましては、沖縄県において事業化に向け、沖縄県環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの手続を進めており、現在は環境影響評価準備書の作成に必要な米軍施設内での現地調査の実施に向け、米軍との協議を進めていると伺っております。今後は環境影響評価準備書が作成され次第、公告縦覧及び住民説明会が開催される予定となっております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 現在、環境アセスメントの手続を進めているとのことですが、この道路をよく利用しておりますが、まだ手つかずの状態といいますか、何か整備も進んでいないような状態が感じられます。米軍との協議もこの共同使用道路の整備のときも大分時間がかかっております。そのことも踏まえて、県にアドバイスをするなりをして、遅れることのないよう県とも連携していただきたいと思います。 再質問です。自転車ネットワークを取り入れ事業化することにより幅員を増すことが可能であるとのことでしたが、この自転車ネットワークの事業化が可能であるのか。それによって幅員がどれぐらい増えるのかをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 現在、手続を進めています環境アセスメントでは、うるま市自転車ネットワークの計画に基づき、自転車専用通行帯を含めた道路計画において調査手続を進めているところでございます。道路の幅員につきましては、両側に設けられる自転車通行帯1.5メートルを含めた車道幅員9メートル、歩道幅員3.5メートルの両側歩道で、全体幅員を16メートルで計画しておりますが、一部の区間では片側歩道になる計画であると伺っております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) この道路は、当初の計画では片側歩道の幅員10メートルだったと思いますが、うるま市自転車ネットワーク計画により幅員が16メートルに増幅されるとのことで、すばらしい道路になることがイメージされます。 次に今後の取組といいますか、計画についてでありますが、環境アセスメントや地域調査、現地調査を含め、遅れているような感じがいたします。道路の経路の決定時期に影響がないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 現在、環境アセス現地調査の実施に向けた米軍との協議を進めていると伺っておりますが、スケジュールに基づき協議が進展すれば、令和4年度中には環境アセスメントの手続が完了する見込みであり、事業化についてもこれまでと同様、令和5年度以降となる予定で、道路区域の決定時期に影響はないものと伺っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響などにより米軍との協議がスケジュールどおり進展していかない状況も考えられることから、今後の手続について注視しながら市も早期に事業化できるよう協力してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 勝連半島南側道路に関しましては、これまでも風光明媚な地形を生かして南城市にあるニライカナイ橋のような高架橋方式にすることができないかとか、途中休憩所を設けるなど提案してまいりました。観光資源となり得る道路として、市民あるいは県民がドライブ等で足を延ばしたくなる道路をぜひ提案していただきたいと思います。 次に道路行政(2)のほうに移ります。県道37号線(通称与勝湾岸道路)の補修についてでありますが、県道37号線に関しましては、海中道路を境に東向け平敷屋向けよりはやはり西向け、具志川向けの車線の路面の傷みが激しいと思われます。路面の状況を当市は把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の道路は、具志川小学校入り口から海中道路入り口まで片側1車線の県道でございますが、アスファルト舗装面の不陸やわだちが多く見られる状況にあります。市におきましては、道路管理者である沖縄県中部土木事務所に対し、口頭ではありますが補修等について連絡を行っております。中部土木事務所といたしましては、維持管理予算に限りがあり、年次的に補修を進めたいとの回答で、現在は部分的にアスファルトの打ち替えを行っているところであります。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 県のほうも道路の維持管理予算については限りがあるということでありますが、私はこの道路に関しては構造自体が間違っているのではないかなと感じております。この道路に関しては、ほぼ毎年200メートルから300メートルぐらいずつアスファルトの張替え補修を行っている状況ではありますが、現状は二、三年前に張替えた路面が傷み出している状況であります。原因として考えられることは、大型車両の往来、ここに関してはやはりタンクローリー、情報によりますと1日約200台ぐらいの往来がある。それにプラス石材を積んだダンプトラック、今の時期だとモズクの運搬、製糖期にはサトウキビ運搬などの大型車両の往来や島嶼地域への観光客も増え、交通量も大分増えております。アスファルト舗装面の補修や張替えではらちが明かない状態であると思います。アスファルト路面下の路盤や路床の改良が必要だと思います。道路管理者の中部土木事務所道路改良工事の申請ができないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該道路につきましては、議員から御指摘のように大型車両の交通量が増加しているように思われます。大型車交通量によっては、アスファルト舗装や路盤構成、路床などを見直す必要がありますので、中部土木事務所に対し、路盤改良工事等による対応について要請してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) やはり海中道路を境に同じ湾岸道路であっても、東向け車線は現状、修復も必要でない状況であります。西向けに関してはやはり傷みが激しいというのは、実際もう見て分かると思いますので、やはりもう基本的に道路の改良が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。現状でも先ほど申したように二、三年後にはアスファルト面が傷んでいるという状況が見られます。ぜひ改良工事をよろしくお願いいたします。 次に経済部関連に移ります。第3回オールドカーフェスティバルinうるまについての例年どおりの開催・共催についてでありますが、現在、海中道路ロードパークは土曜日、日曜日、祝祭日の晴れた日には昭和の時代の名車を所有する方々のドライブコースとなっています。オールドカー所有者の話を伺うと北部や南部は走行距離の関係で厳しいものがあるということで、中部はちょうどいい距離であるので、風光明媚な海中道路に集まる機会が増えているのではないかということを話していました。またこのオールドカー愛好者が集まってきますので、交流の場となっているということも話していました。ということは、やはり何らかの対応をしたほうがいいのではないかなと思います。例えばオールドカーの聖地であるとか、旧車の里宣言とかいうのができればなと思いますが、このオールドカーフェスティバルに関しても、現在では新型コロナウイルスのほうも今の現状が続くようであれば開催についても市の財源支出が伴わないものでありますので、市のほうも積極的に協力をして開催に協力していただければなと思いますが、開催許可等を含め、市の対応を伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成30年度と令和元年度に海中道路ロードパークにおいて、オールドカーフェイスティバルが開催されております。平成30年度は、車の通行区分が左側通行へ変更された730が実施された年から40年を迎える節目となり、その記念と沖縄県警が実施する交通安全運動の一環として実施されたものでございます。本市もその趣旨に賛同し、施設の貸出しについて協力を行ったものでございます。昨年度につきましても再度、ロードパークを使用したいとの要望があり、安全対策の徹底と周辺商業施設への影響を考慮することを条件に施設の使用許可を行っております。うるま市といたしましては、ロードパークの管理者としての開催場所の提供であり、共催を含め主催者となってイベント実施する予定はございません。同様に旧車(オールドカー)の里、オールドカーの聖地宣言につきましても現状においては大変厳しいものと認識をしているところでございます。御質問にもございました新型コロナウイルス関連でございますけれども、現在、主催者側から開催についての相談等はございませんが、イベント規模が大きいこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染症拡大防止の観点から主催者側に感染防止計画の提出など責任が重くなることが予想されます。市といたしましても、判断も慎重に行うことはもちろんでございますが、最終的には施設所有者である沖縄県の意向も確認し、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) このオールドカーフェスティバルなんですが、去年の実績からしますと1万人ぐらいを動員したという報告も受けています。市民でもこのフェスティバルといいますか、このオールドカーが集うものを、展示会といいますか、これを楽しみにしている方も多いようです。現状、プロスポーツもあるいは一般財団法人沖縄県高等学校野球連盟も工夫して試合をする傾向にあります。昨今では自粛、あるいは催し物の中止とかが相次いでおりますが、開催をする、しないという判断は本当に難しいと思います。ただ、今の流れの中でいつまでも自粛あるいは中止というわけにもいかないと思っております。現状、沖縄県は新型コロナウイルス感染者もいない状況が続いております。この状況でやはり第2波、第3波が来るかもしれない。来ないかもしれない。開催に関する判断というのはやはり厳しいものがあるかなと感じてはおりますが、屋外でやる展示会みたいな感じでありますので、開放的なもので私も去年、会場を見て来たんですが、そんなに密というような感じではないんですよ。ですから開催に関しては、ある程度、主催側にこういう対策をしてくれと。新型コロナウイルスに関するものではこういうような対策をしてくれという要望も含めながら開催していただければなというのが私の意見であります。 次に施設管理についてであります。(1)与那城多目的広場の管理についてであります。現状、多くのスポーツ団体がよく利用しておりますが、ところどころ表面の土のほうから石がむき出しているところが多く見られます。現状を把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 御質問の与那城多目的グラウンドの管理でございますけれども、令和元年度から指定管理者制度を導入し、管理運営を行っているところでございます。御指摘の件につきまして、現状を確認し管理上不備がございましたら速やかに対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) このグラウンドは、少年野球も含めて、青少年のスポーツあるいは60代、70代のソフトボール愛好者がソフトボールにいそしむなど利用されております。これから暑い夏に向けて、60代、70代のソフトボールのメンバーから先輩方から要望があるのが照明設備であります。やはり60代、70代にもなると目の衰えは隠せないということで、夏は暑くて、昼はちょっとできないので夜間のナイター照明を利用しての試合、練習などをやりたいという声があります。このグラウンドは私も見に行ったんですが、1塁側方面には照明設備がないんです。遠く3塁側とあるいはライト側、レフト側といいますか、遠いところにはあるんですが、照明も台風の影響であちこち向いていると。これの整備もしてほしいというのと、1塁側にもう1つ照明灯をつければ内野の明るさが保てるのではないかという話もありました。よって、1塁側方面に照明の増設が可能かどうかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 与那城多目的グラウンドの照明につきましては、点灯しない箇所があり、利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。現在、社会体育施設全体の修繕について安全上問題がある箇所など優先順位をつけ、修繕等を順次対応しているところであり、全体のバランスを見ながら対応してまいりたいと考えております。御質問の中にございました1塁側の照明施設の増設につきましても、こういった維持管理の観点からも検討させていただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 施設管理は、生涯スポーツの推進にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で、私の今回の一般質問をこれにて終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(10時52分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時07分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) それでは市民の皆様、当局の皆様、おはようございます。 まず、一般質問に入る前に今回、私から一言、新型コロナウイルス対策におかれまして市民の皆様の徹底した自粛に取り組んでいただき、6月19日現在、4月30日から1カ月半以上新たな感染者は出ていません。県内の現在の状況につきまして、一旦感染についての収束していることにつきまして、心より感謝を申し上げます。そして今回、この新型コロナウイルス対策において、うるま市独自の給付金をいち早く取り組んでいただきました。具体的にひとり親世帯への給付、そして飲食店関係者への給付、医療従事者への支援、そして支援が必要な世帯など様々な施策を立案、実行までスピーディーに取り組んでいただきました。市長、副市長、そして関係部局の皆様、うるま市職員の皆様に対して心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。しかし、この新型コロナウイルス禍は人々や経済、教育、社会全体に大きなダメージを与え続けています。今、まさに政治の力が求められていると思います。私もうるま市議会議員の一人として、市民の皆様の暮らし、生命、命、安全、経済をしっかりと立て直していこうという意味合いも含めて、今回質問していきます。当局の皆様の簡明な御答弁をよろしくお願いします。それでは議長の許可を得ましたので、これより順次大きい項目4点、事前に一般質問を通告しています。よろしくお願いします。 まず初めに、1つ目の大きい項目であります。飲食店等緊急支援金給付事業についてであります。それではこの事業の具体的内容について幾つかお聞きしていきます。まず初めに、対象店舗の件数並びに申請があった飲食店は何件だったのか。宿泊業者は何件だったのか。対象店舗の申請率について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 飲食店等緊急支援金給付事業は、平成28年度の経済センサスによる市内事業者数や沖縄県中部保健所から各店舗に発行された営業許可数等を参考に給付対象となる事業者数の絞り込みを行っております。いずれの数値についても、様々な要因から実態数との乖離があることから、予備費の追加充当も視野に予算化を図っているところでございます。最終的な給付件数は、飲食店810件、宿泊事業者が171件、合計981件となっており、申請受理件数に対する給付率は100%となっておりますが、申請率につきましては、数値化することは難しい状況となっているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。申請率については、数値化はできていないという状況が分かりました。しかし、申請受理件数に対しては100%の実績だったということで本当にすばらしい実績だと思います。今回、この飲食店等緊急支援金給付事業につきまして、飲食店関係者の方々から好評をいただいております。また、飲食店関係者ではなく各市町村からも評価をいただいて注目を集めた事業でありました。他市町村や関係者から評価をいただいた理由として4点、まずは1つ目、一律現金の20万円給付であったということ。そして申請書類が非常に簡素化されていたということ。本人コピー、営業許可証、そして申請書類、ガスか電気か水道料金の単月の写しということになっていました。そして3点目に、給付のスタートが非常にスピーディーだったということです。多分、県内で一番のとても早い給付の独自の取組であったと思います。そして4点目には、うるま市在住しているか、していないかというのは関係なくうるま市で事業をしている方に対して給付ができたということで、本当にすばらしい内容だったと思います。一方で今回、この給付申請に伴って、申請はしたが条件が合わず給付が受け取れなかったという店舗がありました。その方々の生の声を伝えたいと思います。「私たちは朝も夜も市民の心、そして胃袋を支えてきたのに給付が受けられないのは悲しい」。パン屋さん、「パン販売で飲食店と思って私たちはやってきた。なぜ給付できないのか」。弁当屋さんです。「お店にも弁当屋と書いてあるのに、なぜ同じ弁当屋さんなのに私たちだけが給付ができないのか」といった相談も私のところで8件ほど受けました。それではお聞きします。この飲食店等緊急支援金給付事業内容の周知方法と申請したが条件が合わなくて給付が受け取れなかった店舗への対応は今後、どのようにしていくのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 新聞広告の活用をはじめ、広報紙やうるま市のホームページ、SNSによる広報、うるま市商工会やうるま市観光物産協会、うるま市飲食店業組合、市内各通り会等の団体からの情報の拡散をお願い申し上げ、申請漏れがないよう周知に努めているところでございます。 また、今回、対象となっていない事業種につきましては、法人、個人事業主、フリーランスでも活用できる国の持続化給付金や飲食業・小売事業者等を対象とした沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクト事業の申請支援窓口をじんぶん館に設置し、対象者にできるだけ早く給付金が手元に届くようサポートを行っているところでございます。また、飲食店等支援事業の周知につきましては、多くの市議の皆様に御協力をいただき、この場で御礼を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。まず周知については、しっかりとホームページ、新聞広告等々、あと各関係団体、うるま市観光物産協会、飲食業組合、本当に皆さん一人一人がつながっていって幅広く広がったなということを感じました。はい、すばらしい広がりでありました。ちょっと部長に確認なんですが、今回、この申請したが給付が受けられなかった人に対してはやはり条件が合わなかった。それなんだけれども、うるま市としては新たに例えばこの給付を発行するとか、今回の飲食店の給付の期間を延ばすとか、拡充・拡大をするということよりもまずは現在、今じんぶん館で設置されています沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクトあるいは持続化給付金等々の確実に予算が取れるだろうというところからまず皆さんを支援していくという捉え方でよろしいですね。はい、これもすばらしいと思います。また私もこの辺、給付が受けられなかった飲食店関係者の方々に、また周知徹底していきたいと思います。また、持続化給付金等々に対してもまだまだ周知が行き渡っていない方々。持続化給付金、国や県の支援はあると分かっているんだけれども、ちょっと申請手続の手間がかかるということでなかなか申請ができない方々もいますので、その辺もまた引き続き声かけをしてきたいと思います。 3番目の質問です。給付の基準の根拠についてお聞きしたいと思います。沖縄県の今回のうちなーんちゅ応援プロジェクトの給付の基準根拠として、まず1点目に、食品衛生法第52条第1項の法的根拠。この根拠をまず持っているかというのと、プラス2点目に、今言った食品衛生法第52条第1項プラスそれに加えて営業実績、営業実態がどのようになっているかというのも加味して見てくれているということがありました。お伺いします。うるま市での給付基準の根拠についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今回の給付基準の根拠につきましては、沖縄県が実施いたしました飲食店等を対象とした感染症防止対策緊急支援金事業を参考に立案をしており、対象事業者をより明確にするため、国の経済センサス等で用いられている標準産業分類で区分される宿泊・飲食サービス業で4月1日時点において、営業許可等を得ており、実際に営業を行っている事業者としているところでございます。営業許可等につきましては、食品衛生法に定める飲食店営業許可、旅館業法に定める営業許可、住宅宿泊事業法に基づく届出事業者を対象としているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。4番目の質問にいきたいと思います。給付された店舗の実態調査とその後の対応についてお答えください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今回の給付対象者の方につきましては、宿泊・飲食サービス業事業者で有効な営業許可証等を所持し、申請時において営業実態が確認できる書類等を提出していただき、給付の決定を行っているところから改めて実態調査を行うことは考えていないというところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(11時20分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時21分) ○議長(幸地政和) 再開します。 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) では、またもう一つ質問をします。今回、このうるま市飲食店等緊急支援金給付事業について、対象とならなかった事業者に向けた新たな給付金、もしくは経済部としてまた独自に新たな給付金を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 新たな給付金事業につきましては、現時点において予定はございませんが、今後の経済対策につきましては、新型コロナウイルス対策に係る全体の事業とのバランスを取りながら社会情勢に即した施策の検討を行っているところでございます。これは検討、アイデア段階ではあるんですけれども、例えばクーポンであるとか、プレミアムであるとか、各商店街が行う活性化イベントであるとか、様々なものがございまして、社会経済情勢がどんどん変わっています。それに対応して、効果の高いものを今検討しているそういう段階でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 経済部長、ありがとうございました。新たなプランも考えているということで本当に市民の皆さんは、この経済部に対して今回、期待が相当大きいので、また7月の補正予算以降、この施策が執行できるように私たちも協力していきますので、引き続きよろしくお願いします。 今回、このうるま市飲食店緊急支援事業につきまして、本当に計画、立案、実行までのスピーディーな対応をしていただきました。経済部長、そして予算執行をしていただきました市長、副市長、そして特に観光振興課の皆様、松岡課長、仲地係長、棚原さん、與那城さん、比嘉さん、佐渡山さん、横田さん、玉元さん、普天間さん、富井さん、本当に私も何度か電話したんですが、必ず皆さんと二、三度はつながっていてしっかりとした対応をしてもらいました。土日も休みなくしっかりまずは給付をしていきたいという皆さんの頑張りが伝わりました。また今回、現金給付ということでゆらてくに現金を持っていって、もしかしたら強盗が入ってきて命が奪われる可能性もあったというこの危機感も感じながらの素早い取組。そして新型コロナウイルスもまだ収束がしっかりとしていない中で、もしかしたらこの事業自体からクラスターが出るのではないかという大きな不安もありました。そして、私も飲食店関係者、夜、スナックのお母さんに申請の手続のお手伝いにいって、ちょっと分からないことがあったんですけれども、では1回まず観光振興課に電話してみようと思いまして、夜9時半に電話したらしっかり取っていただいて、そこでまた申請手続もできたと。本当に朝から夜まで休みもなく頑張っていた皆様に感謝を申し上げます。感謝を申し上げまして、これでこの件については終わります。 次の2点目、教育現場での新型コロナウイルス感染症対策についてです。長期休校でヤーグマイに取り組んでいただいた子供たち。慣れない自粛生活に加え、友達とも遊べない、部活もできない、また新型コロナウイルスという目に見えない敵と戦いながら自粛に取り組んでいただきました。そういった中、ようやく今回、学校が再開されました。そこでお聞きします。この新型コロナウイルス感染の予防に関し、教育現場における児童・生徒の心身のケアについて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 まず学校再開するに当たり、新型コロナウイルス感染症に対する児童・生徒の不安を取り除くために日本赤十字社作成資料を活用し、新型コロナウイルスを正しく理解する内容の授業を実施しております。また、学校再開直後の5月21日と22日に一般社団法人日本心理臨床学会作成の新型コロナウイルス感染症対策に特化した「心と身体の健康アンケート」を全ての小・中学校にて実施しております。各学校では、再開後の5月中は授業を短縮し、放課後の時間を活用し、教育相談週間を設定し、アンケートを基に児童・生徒一人一人の個別面談を行っております。またその際、本市の教育支援センター臨床心理士が作成した教育相談のポイントを配布し、教育相談が円滑に実施できるよう支援を行っております。さらに個別面談後、特にストレスや不安感が高く、専門的な支援が必要と判断される場合には学校ごとに配置されているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用とともに本市の教育相談員や臨床心理士を各学校に割り当て、子供たちの心のケアに努めております。加えて不安を抱える保護者に対しても相談体制を整えてございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、理解しました。まずは児童・生徒もそうなんですが、先生方も新型コロナウイルス対策で朝一番に検温や体調チェックからスタートするということで、仕事内容が増えているということもお聞きしています。先生と児童・生徒がまずは少しずつ信頼関係から築いていって授業も取り組んでいくという中身が分かりました。 それでは次の質問です。(2)うるま市における新型コロナウイルス感染予防対策に対する考え方と具体的に教育現場でどのような授業や学校運営に取り組んでいるのか。またガイドライン等はあるのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 教育委員会では、今年4月うるま市立学校感染症予防ガイドラインを作成し、学校における新型コロナウイルス感染症予防対策の対応を示しております。このガイドラインにおきましては、まず手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底。学校医等と連携した校内保健管理体制の整備。日頃の連絡体制の整備。3つの密の徹底的回避。以上、4つの対策を講じることを基本としております。その上で、基本的な感染症対策として感染源を断つこと。感染経路を断つこと。抵抗力を高めることを示しております。具体的には、ウイルスを持ち込まない広げないために手洗い、マスク着用、登校前の検温、3密回避を徹底すること。そして抵抗力を高めるために十分な睡眠と適度な運動、バランスの取れた食事に努めることなどの取組の徹底により学校における感染症予防を図るものとなっております。また、教育委員会では、5月の学校再開に向け、文部科学省のガイドラインや感染症専門員の意見等を踏まえた本市独自のうるま市学校再開ガイドラインを作成し、児童・生徒、保護者にも通知し、学校における感染拡大防止を図っております。このガイドラインを徹底することで保護者の理解と安心を得つつ、児童・生徒及び教職員が安心して学校生活を送ることができるものと考えております。さらに県立中部病院の感染症内科専門医を招聘しての養護教諭を対象とした研修会を開催し、具体的な助言を受けた上で、各学校で対応策を整え、学校再開に至っております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、理解しました。このガイドラインですが、実はうるま市がいち早く作成して、ここからパイロット飛行的な感じで沖縄県全土に渡り、これが根拠となり基準となり安心となり各学校で使われているということをお聞きしました。本当に教育委員会をはじめ、教育部の皆さんのこの新型コロナウイルスに対する早急な対応を本当にありがとうございます。先ほどの経済部もそうですが、今回、経済部も教育部、とりあえずまずは命、安心、そういったことをしっかりとやっていこうという姿勢がこの中に詰まっていると思います。中身を見ていたら結構本当に具体的に危険レベルはどうなのかとか、保護者向けの対応はどうなのか。子供たちの動き方はこうですよとか、各事業の在り方はこうあるべきですよと細かく記載されています。本当にすばらしい内容になっています。 ここから再質問をさせていただきます。再質問あるんですが、ここからはもう父母の生の声をそのまま質問にしています。父母と先生、児童・生徒、教員の方々から声を受けたことを質問にしていきます。 それでは再質問します。学校登校時において、マスクを着用するのを忘れた児童・生徒への対応についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 マスクを忘れた児童・生徒への対応につきましては、各学校において、国から全児童・生徒へ支給された布マスクの予備で対応する事や計画的に購入を行い、保管しているマスクを配付することなどで対応しております。また、保護者やPTAなどが手作りで作成していただいた布マスクなど事務室で保管しており、必要に応じて児童・生徒へ配付を行っております。さらに地域の企業等から寄附のあった布マスクを保健室で管理をしており、忘れた際には保健室で貸出しを行い、放課後に返却してもらい、その後洗って翌日以降の貸出しに対応している例も報告されております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 現在はマスクが足りている状況というのも確認できました。しかし、今後、第2波、第3波ということが予想されてマスクが安定確保されるのかということにもつながってくると思います。ぜひうるま市としてもマスクの心配はせずに児童・生徒たちの教育ができる、いつでもどこでもマスクが取れる。いつでもどこでも消毒ができるといった観点からも今後、検討していただくよう要望をいたします。 それではまた再質問いたします。中体連大会開催の実施についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 中体連大会につきましては、競技ごとに会場を分散し、7月下旬から8月中旬にかけ相撲競技以外の全競技を実施するという報告を受けております。併せて控え部員や保護者等の感染の可否、大会の中止等については、中頭地区中体連が作成しています新型コロナウイルス感染症に係る夏季総体開催ガイドラインに沿って対応されていくものと理解しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 現在はやる方向で進んでいる。しかし、新型コロナウイルスのあった場合は大会期間中であっても中止の可能性はあるよということで、児童・生徒からも直接ありました。「おじさん、ぜひ中体連を開催してね」という声もありましたので、多分気持ちは一緒だと思いますので、ぜひ開催の方向でしていくように、また安全対策もしっかり取っていくようによろしくお願いいたします。 再質問します。相撲が実施できないということが載っていました。相撲が実施できない理由についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 相撲競技に関しましては、身体接触をする機会が多いということにより新型コロナウイルス感染予防が困難であることが理由となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。次の質問も一緒にして聞きたいと思います。音楽の授業は基本、歌を歌ったり、ハーモニカを吹いたり、リコーダーを吹いたりということがあるんですけれども、飛沫の拡大という観点から今回はこれが恐らくできないだろうと私は考えています。となりますと、やはり音楽の授業の質の低下、音楽の学力の低下ということが懸念されます。まず1点目、音楽の授業の状況についてどのようにやっていくのかということをお聞きします。もう一つ、これも父母の方からありました。水泳の授業、これもやはり水を通して感染するんではないかとか、水をその都度ごとに交換するのか。どのようにやっていくのかということもありましたので、水泳の授業についてもお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 音楽及び水泳の授業についてお答えいたします。 小・中学校における音楽の授業につきましては、うるま市立学校感染症予防ガイドラインに沿って、実際に声を出して歌う歌唱活動、または歌唱に関わる全ての学習活動の指導順序を変更して実施しております。学校再開後の授業におきましては、歌詞の内容について考えたり、音楽の技法などについての学習を行うなど鑑賞を中心とした授業を先に行っております。また、歌唱を行う場合には間隔を取ってマスクを着けた状態でハミングするなど感染防止対策に取り組んでおります。 次に水泳の授業につきましては、本市では文部科学省の通知を受けまして、6月1日以降の再開を通知してございます。現在、各学校では着替え等における密を避けるために、2時間1コマで授業を行うなど感染予防対策を十分に講じた上で水泳の授業を再開しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 分かりました。ありがとうございます。 (3)のネット配信教育につきましては、先日、幸喜勇議員の一般質問への答弁をいただきましたので、内容のほうは理解しましたので、割愛させていただきます。 (4)に移りたいと思います。高校入試を控える中学3年生への今後の授業の対応についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市では6月に業者提供による実力テストを実施いたします。このテストは生徒一人一人の学習診断を行い、個々の生徒の実態に応じた学習プリントが提供されるテストとなっておりまして、より効果的に個に応じた学習を支援していけるものと考えております。また、放課後学習支援事業による学習支援員を併せて活用することで、入試を控える中学3年生への学習支援の充実を図ってまいります。また、県教育委員会に対しましては、高校入試の出題範囲を早めに通知することや、中学3年生の授業時数の確保のために高校入試を1週間程度延期することを中頭地区教育長会において協議を行い、要望していきたいと考えております。受験生には、進路指導をより一層丁寧に行い、志望先の高等学校に係る入学者選抜の内容をしっかりと入学志願者に伝え、補習指導など学習支援体制を整え、生徒及び保護者が安心して受験に臨むことができるよう努めてまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) しっかり教育委員会のほうでも要望等を検討しているということで、また父母の皆さんに私もこのことを伝えたいと思います。 再質問です。これも実際に父母から直接あった質問内容です。実際に第2波、第3波の到来時期が高校入試と重なった場合、学校が休校される可能性があります。そういったときの具体的な対応策について検討がなされているのか伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(11時41分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時41分) ○議長(幸地政和) 再開します。 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 今後の感染拡大時における学校の対応策についてお答えいたします。 今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波により再度臨時休校が実施された場合には、県立高校の入試の出題範囲や入試の日程も変更されることが予想されます。その際、変更等についての情報を学校を通じ、生徒及び保護者に周知を図ってまいります。また、各学校においては高校入試に対応した課題について、教科書及びそれと併用できる教材等に基づく家庭学習を課すなど、学力の保障のための取組について助言をしてまいります。さらに感染状況によりましては、感染症対策を徹底した上での分散登校の実施と可能な限り学習の機会を保障していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。しっかりと取り組んでいくことを要望いたしまして、この質問は閉じます。ありがとうございました。 大きい項目3点目に行きたいと思います。沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法についてであります。沖縄県はこの10年、すばらしい経済成長を成し遂げてきました。その背景には様々な要因がありますが、沖縄振興特別措置法が大きな役割を果たしたと私は評価をしています。しかし、今期の沖縄県は新型コロナウイルスの影響を受け、沖縄県のみならず日本、世界の経済成長の阻害要因になっていることを実感しています。この10年間の沖縄県はすばらしい経済成長を成し遂げてきた一方で完全失業率や子供の貧困、特に子供の貧困に関しては全国の2倍もあります。あるいは県民所得が全国最下位といった沖縄県全体として様々な課題がありますが、今後ともしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。そこでお聞きします。沖縄振興計画策定におけるうるま市の考え方や関わり方についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 改正沖縄振興特別措置法による現行計画、沖縄21世紀ビジョン基本計画は沖縄県によって策定され、前期5年、後期5年の実施計画によって構成されておりますが、これまでの沖縄振興の取組により社会資本の整備等の面で改善が見られるものの、完全失業率や子供の貧困に関する状況においては依然と厳しい状況にあり、これらの課題解決のため引き続き振興策を講じていく必要がございます。沖縄県では、沖縄振興予算要請に向けた市町村の意見の集約のため、平成30年度より意見交換会を開催しております。本市におきましても、意見交換会にて、うるま市として意見や要望を述べることで引き続き策定に関わっていきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 再質問します。この沖縄振興計画なんですが、うるま市の要望や意見等々も県に対して言えるということになっているみたいです。例えば子供の貧困や日米地位協定の見直し、インフラ整備、あるいは予算の拡充・拡大など要望の要件は様々ありますが、うるま市としてこれまで具体的にどういった意見や要望を行ってきたかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和元年度市町村共通事項に対する措置としまして、日米地位協定の見直しや台風災害支援、子供の貧困対策、国民健康保険事業の財政支援などが挙げられまして、また中部地区提出事項の中でうるま市は沖縄振興特別推進交付金の配分額の増額・確保要請や中城湾新港地区における受入体制の強化、東埠頭延伸整備、定期航路の拡充、アクセス道路の整備等の物流機能強化などを要望しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。(2)に移ります。沖縄振興特別措置法についてです。現在の沖縄振興特別措置法は令和4年3月末で期限が切れ、今後、各市町村自治体はこれからの沖縄振興計画の取りまとめに入っていきます。お伺いいたします。沖縄振興特別措置法の在り方について、うるま市の姿勢を伺います。
    ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現行の沖縄振興特別措置法及び同法に基づく沖縄振興計画は令和4年3月末が期限となっておりまして、これまでの沖縄振興の取組について、沖縄県は各市町村へアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、対応等を各部局で検討する流れとなっております。例年5月頃に市町村長と意見交換会を実施しまして、沖縄県各部局において提言・制度案を検討・作成し、新たな振興計画の骨子案を作成しながら所定の手続を経て、年度内に新たな振興計画の素案が作成されます。その後、国に対し、新たな沖縄振興のための制度提言を行いまして、沖縄振興特別措置法の国会審議を経て、令和3年度末までに沖縄振興特別措置法が成立する流れとなっております。よって、次期沖縄振興計画策定に関しましても、引き続きうるま市の社会資本の整備、中城湾港新港地区の整備及び経済対策、社会保障の充実、子供の貧困対策などこれらの要望の解決のため、国や県など関係機関と連携を図りながら引き続き実現に向け、要請を行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。復帰50周年の2022年度から新たな沖縄県をつくり上げる沖縄21世紀ビジョン基本計画は新型コロナウイルス禍もありますが、これからの新しい沖縄に向けてしっかりとしたうるま市の要望を提言してほしいと思います。また、沖縄県の今後の動向、例えばMICE建設、米軍返還地後による新開発、あるいは鉄軌道の導入等々、沖縄県の施策とうるま市の施策のマッチングした振興計画の要望をしていただきますよう要望いたしまして、この質問は終わります。 それでは最後の質問にまいりたいと思います。電力の自由化です。電力小売全面自由化については、2月定例会から取り上げてきた内容であります。この一般質問を行うに当たり、電力小売全面自由化の大きなテーマとして2つ、私は掲げています。まず1つ目が、経済産業省、国が示す電力の自由化に照らし合わせたうるま市の施策の取組はどうなっていくのか。そして2つ目は、ずばり電気料金の削減、経費削減であります。公共施設の電気料金につきましては、一部補助金が入っているものの、大半が一般財源での対応になっています。平成24年決算では電気料金は4億9,000万円となっております。この6年間で電気料金が5,400万円程度上がっているという増加傾向になっています。 それではお聞きします。前回の2月定例会一般質問からどのようにこの電力自由化について進捗状況があったのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 本市では、今年度の中長期財政計画策定に向けた歳入歳出対策としまして、第4次行政改革大綱において、重要度の高い項目について示した実施計画と個別取組内容に新電力への移行による公共施設の維持管理コストの縮減を挙げ、資産管理課を事務局としまして、関係部署にて検討部会、幹事会を設置しております。今年度につきましては、本庁舎、義務教育施設の新電力導入推進先進地での導入実績に関する情報収集、懸念事項等の洗い出し等に取り組んでいくこととしております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 前回よりこの件は前進したと感じています。前回、私が指摘した点は公共施設といっても管轄している部署が違います。例えば学校施設なら学校関係、本庁舎なら管財課、市民芸術劇場なら生涯学習文化振興センターといって、各公共施設に応じて管轄している課が違います。それを一本化して、今回は企画部であります資産管理課が事務局としてやっていくということだったので、よかったと思います。また検討部会のほうでも結構前向きな話が出て進んでいったみたいです。 それではお伺いいたします。今回、また皆様のほうで新たな公共施設の見積り料金ということをまた調べてもらったみたいです。新たな公共施設の場所と金額についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 新電力事業所からは令和元年8月14日付で市民芸術劇場の見積書が提出されております。その内容につきましては、現状の電気料金が2,123万3,649円、新電力に移行した場合は1,541万2,366円となっており、削減額は582万1,283円、削減率が27.4%となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。結構な削減金額なので、またこの辺も検討してやっていけたらなと思っております。もう一つちょっと情報が入ってきまして、もしかしたら来期ですね、市民芸術劇場が指定管理に移行されるかもしれないという情報が入ってきました。仮に指定管理に移行された場合に契約を請け負った指定管理者が契約しました。電力も切替えました。5年間で3,000万円の利益を得る可能性があります。そういったことに対して、当局はどうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 市民芸術劇場においては指定管理者制度の導入を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少など想定外の環境変化もあり、今後の見通しが立ちにくい現状にあります。新電力導入に伴う削減額の取扱いについては、担当課とも協議の上で最善の方向性を提示していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(11時57分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時28分) ○議長(幸地政和) 再開します。 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) では午前に引き続き、午後も一般質問、続きから行っていきたいと思います。 午前の答弁のまず確認からしていきたいと思います。新しい新電力会社によります行政の皆様が見積りを取った金額、うるま市民芸術劇場では年間582万1,283円の電気料の経費削減があるという見積書を提示していただきました。ありがとうございます。さらにおさらいなんですが、前回2月定例会で石川保健相談センターと石川庁舎、そして石川会館で年間14%の電気料の削減。そして学校施設全体では7.7%の削減という見込みがありました。今回の新しい見積金額と前回の新しい見積金額を合算しますと約3,000万円近く年間で電気料金が浮くという結果になっております。ぜひともこれは今回、教育部長に今質問している内容なんですが、企画部長にも当てはまる内容だと思いますし、やはり企画部長がしっかりとこの電力の切替えのときにどのような仕組みを持って、どのような入札法の仕方をやっていくのかとかという基本的なところはやはり企画が決めていただきたいなという思いがありますので、要望をお伝えします。 それでは質問に入りたいと思います。一部の他市町村では、学校施設において新電力企業への電力の切替えが進み、コスト削減実績(計画)が図られているとの情報があります。県内、県外での他市町村の導入実績、計画、市町村名、コスト削減計画などを伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えします。 県内の新電力導入市町村を確認したところ、西原町が昨年9月から導入試験を行っておりまして、まだ最終的な結果は出ておりませんが、今年度8月末までの1年間で町内6小・中学校の電気料金について500万円の削減を見込んでいるとのことでございます。また、削減計画につきましては契約期間が1年更新で継続するかは3か月前までに現契約会社に伝えることになっているので、契約満了5か月前に県内の各新電力会社から次年度の削減額の見積書を徴取し、比較検討した上で新電力の導入計画を行っているとのことでございました。 また、県外の導入実績例として九州の久留米市におきましては、久留米方式と言われます自治体の電力入札が集まる年度末を避けた秋の入札、入札不調にならないように施設ごとの入札ではなく部局を超えて施設をグループ化した入札。立会い入札から郵送入札に変更。また役所内の担当窓口一本化などを行いまして、平成15年度から平成17年度の3年間で4億8,000万円を超える削減額となっておりました。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、ありがとうございます。他市町村ではもう既に導入が始まっているとのことでした。特に県外に関してはかなりの確率でこの行政側が導入しているということもあります。沖縄県におきましては、西原町も既に導入して500万円の削減を見込んでいるということもありました。 それでは質問いたします。この電力の自由化、本市の学校施設への導入について見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市の学校施設への導入につきましても、先進地での導入実績についての細かな分析、懸案事項等の詳細な確認等に取り組んでいくこととしております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、分かりました。懸念される事項として、例えば台風時に学校施設で停電してしまう。授業ができなくなるということが懸念事項にあると思います。 それでは再質問します。県内の新電力導入、市町村におけるデメリットについてお答えください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 これまでの情報からはデメリットはないものと理解しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、御答弁ありました。この電力の自由化については前回の2月定例会から行ってまいりました。そして今回もまた行ってきたんですが、行政の皆さんも勉強をされて前回よりは前向きな答弁が聞けたと思っております。しかし、まだ懸念されること。そして、今回、教育部長に問題提起しました来期もし、うるま市民芸術劇場を指定管理に移行した場合に、そのままだったら指定管理が受けた場合に電力を切替えただけで5年間で3,000万円の経費が得られるということもありますので、その辺の具体的な今後の対応の在り方を検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。また企画部長におかれましては、本当にこの導入の仕方、入札の仕方とかというのがありますので、その辺の仕組みづくり、あるいはこの電力の自由化の導入で経費削減をしないのであればまた違った方向からの経費削減というところもまた検討されてほしいなと思っています。最終的に経費が浮いた分でうるま市の財源に例えば福祉のために使ってほしい、教育のために使ってほしい、高齢者支援のために使ってほしいという思いから、今回この一般質問をしていますので、次回以降も続けてやっていきたいと思います。これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、今回6件に関して質問いたします。 1件目に、保育行政について。2件目に、消防職員の飲酒運転と働き方改革について。3件目に、農水産業の振興について。4件目に、環境行政について。5件目に、観光行政について。6件目に、島しょ地域振興について。議長の許可を得ましたので、今回6件に関して一般質問いたします。簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 では1番目に、保育行政について伺います。(1)うるま市法人保育園連盟からの要請について伺います。うるま市法人保育園連盟より認定こども園の移行計画や保育所の利用定数の見直しについて要請があったか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 うるま市法人保育園連盟より文書等での要請はございませんが、幾つかの法人より見直しの要望がございました。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 今年の2月21日金曜日、市議会議員とうるま市法人保育園連盟との活発な意見交換会が開催されました。活発な意見交換会の中で、うるま市法人保育園連盟から次の現状訴えがありました。①2022年度までに市幼稚園6か所の認定こども園への移行に問題があるという御指摘がありました。その理由として次の意見がありました。ア 認定こども園は始まったばかりで事態がつかめていないので保護者が市外や県外へ流出するのではないか。イ 教育委員会所管の公立幼稚園は幼児教育の手本であり残すべきだという意見がありました。ウ 公立幼稚園の先生方の就職先はどうするか。このア、イ、ウの行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 1つ目として、認定こども園は平成27年度に施行された認定こども園法等に基づき設置され、制度開始から5年以上経過しており、本市でも平成31年度より天願こども園、へしきや・かなさこども園の2園をモデル園として設置し、令和2年度4月現在では7園の認定こども園が設置されております。認定こども園は、保護者のニーズに合わせた子育て支援の提供が可能となりますので、人口流出の影響はないものと考えております。 2つ目として、公立幼稚園では幼稚園教育要領に基づき指導計画を作成し、教育を提供しております。6か所予定しております公立認定こども園においても幼稚園教育要領と同様の認定こども園保育・教育要領に基づき公立の保育教諭が教育を提供するため、今後は公立認定こども園の幼児教育が地域の手本になるものと考えております。 3つ目に、公立幼稚園の本務幼稚園教諭は公立認定こども園等へ勤務していただく予定でございます。民営化へと移行する公立幼稚園の会計年度任用職員は民営化された認定こども園を運営する社会福祉法人等と会計年度任用職員のお互いで合意があれば正規職員として採用するよう事業者に働きかけていく考えであります。また、公立認定こども園では本務の保育教諭を集約し、正職率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次の質問に移ります。 6か所を予定している公立認定こども園への保育教員の配置先と人数について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 公立認定こども園へ移行予定の幼稚園は、具志川幼稚園、あげな幼稚園、赤道幼稚園、伊波幼稚園、南原幼稚園、与那城幼稚園を予定しており、公立幼稚園の本務幼稚園教諭はそれぞれの公立認定こども園へ本務の保育教諭として配置を検討しております。保育教諭の配置人数につきましては、公立認定こども園の受入れ児童数などにより異なりますが、1施設当たり12人程度を想定しております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 私はうるま市の法人保育園の聴き取り調査をしまして、次のことを保育園から言われました。令和4年度まで3か所の認可保育園の整備計画がある。既存の保育園の定数割れなどで人件費、他経費及び借金返済が懸念との意見がありました。過度な施設整備計画見直し、入所定員見直しが必要ではないかというお話も聞きましたけれども、市の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 1つ目に、令和2年度以降の施設整備計画は、第2期うるま市こども・子育て支援事業計画に基づいております。当該計画において、令和6年度の保育の確保量は6,191人となっており、令和2年度4月の保育利用定員は5,146人であることから待機児童の解消のためには、依然として保育所等の整備が必要な状況となっております。本市としても過度な施設整備を行わないよう公立幼稚園の認定こども園移行など既存施設を活用しながら不足する地域へ保育所等を整備しております。保育の確保量は現在計画しております保育所整備で充足されるものと考えておりますが、保護者のニーズのさらなる高まりや人口動態なども注視しながら今後も整備計画を検討してまいります。 2つ目に、入所定員見直しについては、今後の施設整備の状況、待機児童数や地域の入所申込み状況に応じて適正な定員の調査・検討をしてまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に保育士・職員確保の支援について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育士確保に係る支援策としましては、法人保育所等が保育士の宿舎を借り上げるための家賃等を助成する保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士資格取得を目指す保育従事者等の試験合格の支援を行うため、保育士試験対策講座等を引き続き今年度も実施してまいります。また、市独自の補助事業としまして、復職した潜在保育士を対象に10万円の助成をする再就職促進支援金事業や宿舎借り上げ支援事業の活用を促すための事業者負担分の上乗せ補助を継続して行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に保育士・職員処遇改善支援について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育士の賃金等に関する処遇改善につきましては、平成24年度から令和元年度にかけて人事院勧告に伴いおおよそ月額4万1,000円の改善が行われており、市から確実に保育士の処遇改善に充てるよう指導も行っております。さらに勤務年数や職責に応じた手当の支給もあり、保育士の処遇改善につながっているものと考えます。また、保育士の業務負担軽減、離職防止の支援として、保育計画・保育記録に関する事務及び園児の登園・降園の管理など、業務の軽減を目的とした施設のシステム化の促進事業として保育所等業務効率化推進事業を今年度10か所の保育所に実施を予定しております。今後も保育所等と連携を図り安定的な保育確保へつなげるため、継続的な支援に努めてまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 引き続き保育士・職員の処遇改善よろしくお願いします。 では次に移ります。2番目の消防職員の飲酒運転と働き方改革について伺います。まず初めに、1番目に、うるま市消防職員の飲酒運転について。さきの新聞報道や臨時議会において消防長からの報告で事件概要は承知しておりますが、再度、発生の経緯について伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) それでは消防職員の酒気帯び運転による検挙事案の経緯について御説明いたします。 当該職員は、去る3月25日午後7時から同僚と居酒屋での会合に出席、翌26日午前1時の散会後に二次会のカラオケハウスに居残り仮眠を取り、朝の8時ごろに自家用車で帰宅中、警察車両に停車を求められ、アルコールチェックを受け基準値0.15ミリパーリットルのところ、測定値0.18ミリパーリットルで検挙されております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 事件を受けて再発防止取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。 消防本部内では、これまで全庁的な取組であります安全運転及び飲酒運転根絶に関わる唱和を毎月2回とストップ飲酒運転のバッチを制服の胸につけ、飲酒運転撲滅を常に意識して取り組んでまいりました。しかし、今回の事案発生を受け、これまでの取組に併せ職員から飲酒運転根絶に向けた意見を募り、今後、会合等への車両持ち込みによる参加の禁止、職員の個別面談、飲酒した翌朝には運転しないなど当然のことでありますが、服務規律違反を絶対に起こさない取組を図ってまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) はい、取組を確実に守っていってください。 (2)の消防職員の働き方改革について。消防職員の勤務体制について伺います。消防職員は、火災等の災害時出動のため、24時間即応体制を維持しなければならない特殊性を有しているため、一般の公務員とは異なる勤務体制になっておりますが、うるま市消防本部及び3消防署、平安座出張所の勤務体制について伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。 消防の勤務体制は消防本部各課、各消防署の署長及び出張所の所長におきましては、月曜日から金曜日までの毎日勤務で8時30分から17時15分までの一般的な勤務体制であります。また消防署及び出張所の署員につきましては、全国多くの消防で採用されております午前8時30分から翌日午前8時30分までの3交代制勤務となっております。この交代制勤務は、当番、非番、週休を繰り返し、1当務中に訓練や機械器具整理、仮眠、受付勤務などを交代で行い、24時間拘束の15時間30分の勤務時間としております。1週間の平均勤務時間に毎日勤務者とほぼ変わりございません。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 続きまして、②平安座出張所の配置人数と勤務体制で昨年まで変わった点、強化した点があれば伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。 1点目の平安座出張所は与勝消防署の配下に位置し、配置人員につきましては、合併以来ほぼ1当務、4人の交代制勤務で休暇取得時には与勝消防署と調整の上、勤務員を確保した上で取得可能となっております。 2点目の勤務体制で昨年までに変わった点につきましては、御承知のとおり出張所の管轄区域は島嶼地域で海岸線に面し、水難事故も多いことから伊計島総合開発株式会社との「水難事故等における消防活動応援協力に関する覚書」、また平成28年には県内初の機能別消防団員による水上バイク隊を結成し、水難事故対応へ連携して強化が図られ、これまでも大きな成果を得ております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 平安座出張所の存在がすばらしいということですので、次に移ります。 3番目の③島しょ地域の住民の安全や観光客の安全を確保する上で現在の平安座出張所の運営上困っていることがあれば伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。 平安座出張所の管轄は御承知のとおり、島嶼地域であります。火災、水難、特殊災害などの発生時には初期対応を待機人員4人で担うこととなっております。このことからマンパワーの強化、また庁舎が海抜約2メートルと低地にあり、万が一、津波の被害が予想される場合には島内の高台へ移動配備を行わなければならないなどの課題などがございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 平安座出張所は、海抜2メートルということで低いところであります。島しょ地域の人命も守るために平安座出張所の高台移動配備に向けた取組をぜひお願いしたいと思います。消防長、よろしくお願いします。 次に移ります。3番目の農水産業の振興について伺います。(1)農地利用最適化について。2月10日、本市農業委員から市長へ農地利用最適化に関する意見書の内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 農地利用最適化に関する意見書の主な内容といたしましては、1点目、農地中間管理事業(農地バンク)の周知徹底と推進について。2点目、農業用かんがい排水設備、農道等の整備について。3点目、各種補助金・融資制度の拡充と周知徹底について。4点目、認定農業者等の勧めと周知徹底について。以上、4点が主な市長への要請内容でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では市長への農地利用適正化取組についての対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 農地中間管理事業(農地バンク)の周知徹底と推進に関しましては、市内各地域における人・農地プランの意見交換会において、農地中間管理事業について広く周知するよう努めているところでございます。今後は広報うるまやホームページによる周知活動、農家や農地所有権者などが集まるような会合における周知などを図ってまいります。 農業用かんがい排水設備、農道等の整備に関しましては、受益面積5ヘクタール以上及び土地改良区の設立、地権者の同意取得が90%以上、かつ費用対効果が1.0以上が採択基準となっております。今後、事業採択が可能な農業用かんがい排水設備及び農道等整備については関係機関と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。 各種補助金・融資制度の拡充と周知徹底に関しましては、JA等関係機関との連携を図りながら、農家が集まる機会において周知徹底していくよう努めてまいります。補助事業の拡充に関しましては、農家の意見を参考にするとともに、既存の国や県の事業なども勘案し、検討する所存でございます。 認定農業者等の勧めと周知徹底については、第2次うるま市総合計画における農林水産業の施策の推進には、認定農業者や認定新規就農者などといった担い手の確保、育成及び農業経営の法人化の支援など経営基盤の強化に努めますと掲げており、そのために必要な人員及び人材の配置について検討してまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 関連して伺います。①令和2年度人・農地プラン地域意見交換会の開催について。2番目に、うるま市循環型農業促進事業の進捗状況。以上、2点について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 令和2年度人・農地プラン地域意見交換会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年のように地域意見交換会を開催するか現在検討中でございます。 2点目のうるま市循環型農業促進事業の進捗状況は、令和2年3月にうるま市循環型農業促進事業基本計画を策定し、4月から同基本計画に基づき推進協議会を立ち上げ、事業を行っていく予定でありましたが、新型コロナウイルスの影響を勘案し、現在事業を留保しておりました。現在、新型コロナウイルスの影響緩和を考慮し、同基本計画の策定に協力いただいた策定委員を中心に推進協議会を立ち上げる予定となっております。今後、家畜排せつ物の管理、回収、運搬、利用等について小規模農家へのモデル事業の検討及び実証を行い、関係機関との支援と協力を得ながら畜産農家と耕種農家が連携し、地域が一体で支える循環型農業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 私も農水産業の振興について後押しをしていきたいと思っております。令和2年度の人・農地プラン地域意見交換会開催及び循環型農業促進事業の日程等が決まりしたら、議長を通して日程表を私にも配付していただけますか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 各日程確定後に配付したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 配付のほうよろしくお願いいたします。 では続きまして、大きい4点目の環境行政について伺います。家庭の生ごみ処理対応について。今月は環境月間にちなんで本庁西棟で環境PRに感謝申し上げます。さてコロナ禍の影響で家庭の一般ごみが増え、中部北環境施設組合では処理に追われている毎日でございます。苦労していることを伺っております。家庭ごみの搬出削減に取り組む必要性があると私も感じております。本市の家庭の生ごみ処理対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 一般家庭における生ごみの処理対応といたしましては、パンフレット等により生ごみは水切りしてから燃やせるごみとして出すよう市民への周知を行っております。また環境課では家庭用生ごみ処理機及び処理容器の購入に対する助成を実施し、生ごみの排出削減に取り組んでおります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 意見として申し上げます。答弁はよろしいです。家庭から排出される生ごみには水分が多く含まれ、焼却炉内での水蒸気爆発を起こします。焼却炉に損傷を与え、維持管理費の上昇にもなりかねません。家庭からの生ごみ削減の取組をぜひお願いいたします。また当施設組合で起こったごみ受入仕切りピットの異常発生、湾曲の発生、受入れるピットの容量オーバー及び生ごみの水分等が含んで重量が増し、ごみ受入仕切りのピットが湾型になり異常事態になったということも考えられます。ぜひ家庭からの生ごみ搬出削減をお願いしたいと思います。よろしく対応をお願いします。 では次、4番目の2番に移ります。(2)石油企業との公害防止協定締結について伺います。公害防止協定締結に向け、昨年10月21日、平安座公民館において、担当部局よる環境保全協定住民説明会が行われました。住民から、行政は住民の立場に立って公害防止協定に取り組むべきだと提案があり、再度、平安座公民館で説明会を持ち、今年令和2年1月石油企業との公害防止協定の締結答弁をいただきました。そこで質問1、地域住民から公害防止協定についての要請について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 令和2年2月21日に平安座自治会から提出されました環境保全協定についての要望書の内容につきましては1点目が、石油企業が地域福祉の向上への寄与するための積極的な協力を行うこと。2点目が、立入調査への地域参加を可能とするため3者協定とすること。3点目が、損害賠償について、市に相談窓口を設置すること。4点目が、平成24年に発生した原油タンク浮屋根事故後の対応等について住民説明会を開催すること。5点目が、石油会社、うるま市、平安座自治会の3者による意見交換会を開催することとなっておりました。 令和2年5月27日に石油会社、うるま市、平安座自治会の3者による意見交換会を実施した結果、1点目の石油企業による地域福祉向上への寄与につきましては、住民の皆様の御要望に沿い、条文を追加することとし、2点目の3者協定及び3点目の市への相談窓口設置につきましては、他の条文による対応により住民の皆様の御要望が充足することを確認した上で協定書素案のとおりといたしました。 4点目の住民説明会の開催については、石油会社がこれまで6回にわたり開催してきた住民説明会の内容や当時の資料の提供について御説明したところ、改めての開催は要しないとの回答をいただいております。また、本要望書に対する回答は書面により平安座自治会に送達済みとなっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 8年目になっての具体的な取組が着々と進んで協定に向けて進んでおります。この公害防止協定について行政は住民を代表しての公害防止協定になっているか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。
    ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本協定における基本理念として、行政は地域住民の意見を十分取り入れた上で石油会社への指導や本協定の履行状況を監視することと定められており、市といたしましては、その役割をしっかり果たすべく努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 公害防止協定に関しては、我が同僚議員の名嘉眞宜德議員が7年前に公害防止協定の対応はどうなっているかということで7年前からこの問題を注視してまいりました。その後、私、会派の島しょ地域担当として引き継ぎ今まで来ておりますけれども、今年で協定締結に向け8年になりますが、今年で締結できるか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本協定につきましては、令和2年6月1日をもって締結済みとなっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 誠に感謝感謝です。6月1日締結されたということで安堵いたしております。ありがとうございます。平良部長には、1年と3か月の間、島しょ地域への問題として公害防止協定に取り組んでいただき、区民を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございました。8年目にやっとできたということで、地域の皆さんが安心・安全で暮らせると思っております。長い年月でしたけれども、締結はできたということに感謝申し上げます。 次に移ります。5番目の観光行政について伺います。海中道路周辺海域自然環境再生事業について伺います。まず初めに、海中道路周辺海域自然環境再生事業の事業内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本事業は、沖縄県の自然環境再生支援事業補助金を活用し、令和元年度から令和3年度を事業期間として実施しているところでございます。令和元年度は、自然環境の悪化が課題となっているうるま市海中道路周辺海域における沖縄県自然環境再生指針を踏まえた自然環境再生の取組や自然環境再生後の利活用を通した地域活性化を推進するため、有識者や関係機関、団体及び地域住民を構成員とする協議会における意見等を踏まえ、自然再生全体構想の策定等を実施いたしました。令和2年度につきましては、現在、沖縄県に当該補助金の交付申請手続を行っているところでございますが、昨年度と同様、協議会における意見等を踏まえながら当該海域の自然環境再生を効果的に推進していくための実施計画の策定や自然環境の再生及び効果的なモニタリングに資するための試行的再生工事及び地域住民参加型の意識啓発イベント等を実施する予定となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に自然再生の基本理念について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 昨年度の第2回協議会において決定された海中道路周辺海域の基本理念は、「きらめく青い海と豊かな自然環境に抱かれる、未来に伸びゆく海中道路の水辺をめざして」となっております。本理念には、近年の生活様式や潮流の変化などの様々な環境の変化により失われつつある海中道路及びその周辺海域の自然環境を取り戻し、劣化させることなく次世代に引き継いでいきたいという思いが込められております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では次に東海岸開発基本計画との位置づけについて伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 東海岸開発基本計画は、旧与那城町で平成14年度に策定された与那城町東海岸開発構想を合併後のうるま市に継承・推進していくとの方針で、平成23年3月に見直しを含め策定された計画で、新市建設計画に同構想の推進が位置づけられているものでございます。東海岸開発基本計画における海中道路周辺海域自然環境再生事業は、屋慶名地域における生活環境保全や観光地域振興を推進する上で重要な事業だと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 基本理念である「きらめく青い海と豊かな自然環境に抱かれる、未来に伸びゆく海中道路の水辺をめざして」となっていますが、本市の観光振興に向けた東海岸開発基本計画との取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 東海岸開発基本計画のテーマは、「ゆったりと自然・歴史・文化を楽しむ東海岸づくり」となっております。海中道路周辺海域自然環境再生事業の基本理念も踏まえながら東海岸島嶼地域における観光施策の優先度を検討し、実現可能な事業から取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ひとつ東海岸開発構想基本計画にマッチした対応をよろしくお願いいたします。 では次に移ります。観光行政の(2)海中道路ロードパーク内施設・設備管理について伺います。風力発電の現状について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成31年3月に起きました風力発電機のプロペラ部分の落下事故に対する原因究明と今後稼働した場合の安全面の保証が確認できず稼働を停止している状況でございます。現在、顧問弁護士からの助言をいただきながら導入時の仕様や契約書、機器選定基準、工事施工等の確認を行いながらプロペラ落下に対する責任所在について慎重に調査を行っているところでございます。風力発電機については、同型の物が2機設置されておりますが、今回、事故が起きていない機器についても安全が確認されるまで稼働を停止する措置を取っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 観光名所である海中道路ロードパーク内でプロペラ落下の事故が起き、1年と3か月が経過しておりますが、原状回復がなく本市の観光イメージがダウンするのではないか。早めの復旧対策が必要ですが、行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在、市の顧問弁護士からの助言をいただきながら導入時の仕様や契約書、機器選定基準、工事施工等の確認を行いながらプロペラ落下に対する責任所在について慎重に調査を行っているところであり、明確な原因と今後稼働した場合の安全性の担保がされないことから可能停止をしているところでございます。議員から御指摘の観光面のイメージダウンとならないよう早い復旧に向けて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次、②に移ります。この風力発電は当初の風力発電設置目的について伺います。この当初は観光誘致するために風力発電所の設置という目的でつくられたと思うんですけれども、この設置目的は達成しているのか伺います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(14時30分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 風力発電機の設置目的につきましては、平成26年度に一括交付金を活用した海中道路ライトアップ観光景観形成事業において、ライトアップへの電力供給の一部として整備され、観光景観としての付加価値を高め、新たな観光客誘客と観光消費の拡大を図ることを目的に設置をしているところでございます。 議員から御質問の中にありました「目的を達成していますか」との御質問でございますけれども本事業の目的としております海中道路ライトアップを活用した観光誘客や観光消費の拡大につながる直接的な取組は現時点におきましては、十分ではないと認識をしております。しかしながら、うるま市を象徴するランドマークとして、市内外に認知されており、観光拠点の魅力創出と機能強化の観点からライトアップの景観を生かしてガイドブックやプロモーション事業の一環として副次的な効果を見込み、最大限活用していく予定でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 施設内に関して次に移ります。 インターネット光回線設置状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ロードパークのインターネットの回線状況につきましては、通信速度の遅いADSL回線の利用のみとなっております。NTT、沖縄セルラー及びソフトバンクなどの主立った通信事業者による光回線を利用した高速通信回線の提供はないことから、これまで事業者に対して要望等を行ってきておりますが、収益性等に課題があるなどの理由により前向きな回答は得られておりません。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この光回線は本島から島しょ地域4島、平安座島、浜比嘉島、宮城島、伊計島まで回線は設置されておりますが、なぜ海中道路ロードパーク内施設の光回線が設置されていないか、その理由について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 光高速通信サービスの提供に必要となる通信事業者の施設が本島側と平安座島側にありその間にある沖縄県の所有とするロードパーク管理棟周辺につきましては、サービス不提供地域となっております。原因といたしましては、距離的な課題から来る整備費及び維持管理費が増大することと併せ、今後、サービス利用者が増える見込みがなく収益性の観点からも光回線によるサービスの提供は難しいと伺っております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ④に移ります。うるま市観光物産協会事務所移転について、移転の理由について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 これまでうるま市観光物産協会が事務所としていました海中道路管理棟は、インターネット環境が不十分であり業務に支障を来し、職員の業務過多や時間外労働へとつながるなど効率が悪く、今後、光回線等の通信環境の改善が見込めないことからじんぶん館へ移転を決定したと伺っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 海中道路管理棟はまさしくインターネット環境が不十分で、インターネット光回線への環境改善も見込めない理由で事務所を移転したという報告を受けましたが、当初のうるま市観光物産協会の事務所の目的は、海中道路を拠点としてうるま市の観光客誘客を図っていこう。あとは移住定住に向けた取組・イベントが行われた事務所で存在価値も大きかったです。行政は海中道路管理棟のインターネット環境改善に向けた取組、支援はなかったか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ロードパーク施設への通信事業者に対し、光通信サービスの要望等を行ってきておりますが、実現には至っておりません。また、市が実施いたしました地域イントラネット整備事業ではロードパークが沖縄県の所有施設であることから整備対象施設とすることがかなわず光回線の引込みも断念をしているところでございます。うるま市観光物産協会からは事務所移転後も島嶼地域を含め、うるま市全体の観光物産振興と併せて協会会員の使命を充実させていきたいと意気込みを伺っており、事務所移転による影響も少ないものと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この空いた海中道路管理棟の活用について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市観光物産協会の事務所機能は、移転はしておりますけれども、引き続きロードパーク全体の管理委託に基づく管理棟機能と併せて観光案内所として活用をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) うるま市観光物産協会の事務所移転は事前に会員の皆さん方にお知らせすべきではなかったかなと思っております。事務所に行ったら移転したよということがあったものですから、会員の方々が戸惑っていましたので、これは事前に半年か1年前に移転の構想があるんだったら前もっての移転連絡、計画、それをしてほしかったなということで質問いたしました。 では6番目、島しょ地域について伺います。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時38分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時54分) ○議長(幸地政和) 再開します。 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 6番目の島しょ地域振興について質問いたします。島しょ地域に関して島しょ地域の災害、無許可開発状況を企画総務委員会へ視察提案をいたしましたが、一般質問で大きく大きく捉えて質問すべきとアドバイスを受けました。委員からのアドバイスを受けましたので、島しょ地域問題に関して質問いたします。なお、委員会の皆さんには島しょ地域における被害状況、環境問題に関して製本して昨日遅くまで作って、各会派にお届けしております。なお行政には、環境パトロールを通して大雨時の状況をメールで写真を送っておりますので、行政のほうには届いているかと思いますので、ぜひ参考にして見ていただきたいと思っております。 では6番目の島しょ地域振興について。(1)津堅島について伺います。津堅島向けのフェリー乗り場案内について、どのような状況になっているか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 現在、観光振興課において市内における島嶼地域や観光地などへの案内標識を確認・調査をしております。議員から御案内のように各方面からフェリー乗り場を含め、津堅島へ行くための案内標識がほとんどない状況でございます。津堅島へ行く唯一の公共交通であるフェリーへの誘導を行うことで島嶼地域を含め、市内の周遊性を高める可能性も広がり観光振興にも寄与するものと考えていることから案内標識の設置に向けて、検討を現在行っているところでございます。うるま市といたしましては、県道を中心とした設置が効果的と考え、県道を管理する沖縄県中部土木事務所とも協議を開始したところでございます。引き続き各方面からの案内可能な標識の設置に向け検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) これは観光客が海中道路入り口まで来て、津堅島フェリー乗り場が分からず平安座島まで観光客のレンタカーが来ます。一体どこにあるんですかということで、平安座島まで問い合わせてくるものですからぜひ見えるような形で、ドライバーが見えるはっきりとした形で表示できるように対応策をお願いいたします。 次に移ります。島しょ地域振興についての2番目、浜比嘉島について。①浜区排水路整備事業について伺います。2015年5月9日、台風で浜区民は排水路整備不備で大きな浸水被害を受け、議会で要請もしてまいりました。5年経過してもいまだに排水路改修工事事業がなされておりません。令和元年度及び令和2年度のうるま市実施計画にもなく浜区住民は不安を抱いております。浜区排水路整備事業について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 浜区につきましては、台風時に排水路のはけ口に砂が堆積し、集落内が冠水する被害が度々起きております。その対策としまして、現在、はけ口に砂がなるべく堆積しないよう大型土のうの設置、はけ口が詰まった場合の対策として、排水パイプを設置し、また台風前後にはしゅんせつを実施することで冠水等の被害は起きておりませんが、区民の方々の不安を取り除くためには恒久的な対策が必要だと考えております。令和元年度に現地調査を含めた概略設計を実施しましたが、元々集落が低地帯にあり現状を詳細に把握する必要があることから現在は経過観察を行っており、その後の分析結果を踏まえ、令和3年度以降に詳細な設計を実施することを検討しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 浜区の排水路の砂堆積は私も心配で、台風通過前後には必ずパトロールを実施して砂の堆積状況を把握し、議会事務局を通してメールで写真を送っております。必ず砂が堆積します。排水路の口を封鎖すると砂でまた大きな浸水被害が起こりますので、早めの対策が必要ですので改善を申し上げて、次の質問に移ります。 次に平安座島について伺います。念願の平安座島サングァチャー指定文化財認定をうるま市から受け、区民を代表してお礼申し上げます。ありがとうございました。平安座島最大行事のサングヮチャーは、豊漁や島の発展、安全を願う伝統的な神の行事です。さらに平安座島サングヮチャー指定文化財認定を県、国へ働きかけが必要です。県、国への対応について伺います。県、国へのサングヮチャー無形文化財遺産登録支援についてお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 平安座のサングヮチャーにつきましては、去る4月8日の教育委員会会議にて議決を得て、4月13日付でうるま市の無形民俗文化財として指定されました。4月16日には保持団体として平安座自治会へ認定書を交付しております。御質問のあります県、国の文化財指定につきましては、本市で判断するものではございません。今後、県や国の現状調査を踏まえ、県や国で対応していくことになると考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問に移ります。県、国の文化財指定については、県や国の判断になると思いますが、うるま市として何か対応できることがないか伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 現在、沖縄県におきましては無形民俗文化財の現状調査を実施しております。本市におきましても県の調査に協力をするとともに、新たに指定されました平安座のサングヮチャーにつきましても情報提供し、県指定等についてアピールをしていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) よろしくお願いします。 2番目のトゥダチ墓解明と文化財登録について伺います。令和元年12月第135回定例会においてトゥダチ墓は1730年(約280年前)頃の墓と貴重な地域の文化遺産の報告を受けました。先祖が残したトゥダチ墓は歴史ある貴重な文化遺産です。うるま市の文化財指定登録について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 令和元年12月定例会にて答弁したとおり、トゥダチ墓につきましては昨年の11月21日から24日に二次調査が行われており、その後、調査に参加した県内外の各分野の専門家の方々と調査成果をまとめ、平安座自治会並びにトゥダチ墓に関わる各門中へ令和2年度中に報告会を行う予定であります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により現在、各分野の専門家の方々が集まっての検討会が休止している状況でございます。今後、検討会が再開し、調査成果がまとまりましたら地元への報告会を開催したいと考えております。これらの作業を経た後、地権者である平安座自治会からの指定申請及び指定同意がありましたら文化財指定に向けて文化財保護審議会へ諮問を行いたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 文化財指定の対応取組よろしくお願いいたします。 では次に移ります。4番目の宮城島について。不法ブロック塀設置対応について伺います。我がうるま市の宮城島の浜辺に勝手にブロック塀を設置し、プライベートビーチにしているのが現状です。2月定例会において報告し、対応を求めてまいりました。県の所管であり、県に報告して対応する答弁をいただきました。その後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問のブロック塀につきましては、本年6月に県の担当部署である沖縄県海岸防災課に情報提供しております。今後の対応について問い合わせたところ、海浜を自由に使用するための条例第2条において定める海浜とは「公共の用に供すべき国又は地方公共団体の所有に属する土地の区域」と規定されており、当該ブロック塀は個人所有地に設置されたものであり、当該条例の適用には当たらないとのことであります。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では再質問します。航空写真での場所確認提示お願いできますか。御答弁お願いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 資料の提供につきましては、所定の手続により御請求いただければ対応いたします。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。ブロック塀の個人所有地の根拠、登記簿謄本等で確認したか伺います。また登記簿謄本の写しの提出をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該土地の登記簿謄本により個人の所有地であることを確認しております。資料の提供につきましては先ほどの答弁と同様に対応させていただきます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この砂浜の購入は個人の物なのか御確認できたでしょうか。間違いないでしょうか。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該登記簿謄本によりますと平成22年11月売買により所有権移転がなされております。また詳細につきましては個人情報が含まれるため答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 最後に1点だけ確認します。砂浜ビーチは個人の所有なのか、イエスかノーかお願いします。これだけでよろしいです。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該登記簿謄本によりますと売買により所有権移転がなされており、相手方は国ではなく個人でございますが、詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 9月の定例会で再確認しますけれども、砂浜も売買できるのか。できたんだったらまたこれは次の9月に確認しますけれども、固定資産税はどうなっているか。対応もまた質問していきたいと思います。 次に移ります。引き続き、宮城島阿茂地洞門(アムジトンネル)無許可開発行為について伺います。阿茂地洞門無許可開発行為について、米軍関係者が今年1月からブルドーザーや大型ユンボを持ち込み、祝祭日問わず雨の日も阿茂地洞門入り口で無許可開発が行われ、赤土流出が幾度となく発生しております。私は何度も環境パトロールを実施し、議会事務局を通して関係先へパトロール写真を送信しております。被害を被っているのは我がうるま市です。赤土流出を起こし、無許可開発行為の米軍属の開発中止はできないものか。立入防止柵として彼は40フィートコンテナ、長さ12メートル、幅2.4メートル、長さ12メートルですから4本設置され、毎回のパトロール写真を送っているんですけれども、行政はパトロール写真を送っているのが届いているのか。赤土流出の現状を確認しているか、この2点について伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。
    ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 1点目の宮城議員から御提供いただいた環境パトロール写真等につきましては、関係課において共有させていただいております。また環境課におきましては、与那城町漁業協同組合から令和2年1月7日付、土地造成に伴う土砂対策指導要請が提出されて以降、所管の中部福祉保健所や関係機関と連携し、現場確認、原因者面談、指導等を実施しており、パトロール写真を含む対応記録は整理保存されております。 次に2点目の赤土流出につきましては、5月7日以降、その発生を現場において把握しております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) その赤土流出に対する対応について伺います。対策は取られているのか御答弁お願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 赤土流出に対する防除につきましては、令和2年4月16日に原因者に対し、原因者、中部福祉保健所、伊計自治会長、与那城町漁業協同組合長とともに現場において状況の確認をした上で所管の中部福祉保健所からまず1点目、現場を区分けし、それぞれの箇所に小堤防を設置すること。2番目、裸地をブルーシール等で養生すること。3番目、重機の使用は晴天時のみ行うこと。等の指導が行われております。環境課におきましては、今後とも保健所、関係機関、関係部署等と連携を図り、本開発工事の進捗等、監視、情報共有を通して赤土流出防除について指導を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の開発行為につきましては、現在、指導中でございます。経緯といたしましては、4月16日に沖縄県中部土木事務所より電話にて当該場所での赤土流出について情報提供があり、同日担当部署が現場を確認し、その場で工事を中止するよう伝え、了承を得ております。その際、本人に出頭を求め、翌日、環境部署同席の下、指導を行っております。5月21日に議員より、現場状況の問い合わせがあり、同日に再度現場を確認したところ、工事は中断され敷地がブルーシートで覆われている状況を確認しております。その後、5月27日に本人が来庁したので、建築士など専門家に依頼し、必要な手続を行うよう指導し、了承を得ております。6月15日に現場状況を確認したところ、赤土防止対策の工事施工中であり、建築行為に関しては設計事務所に依頼し、近日中に申請をする予定とのことでありました。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この開発場所の、購入場所の名義確認は行ったどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該土地の登記簿謄本により確認しておりますが、施工地は1筆の土地で個人所有地であり、平成30年3月売買により所有権移転がなされております。なお、詳細につきましては個人情報が含まれているため、答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この場所は、地籍確認または海、海岸端の国の土地も岩石も含まれていると思うんですけれども、無許可開発の疑いがあります。行政の対応について伺います。また、開発土地は宅地か山林か併せて御案内お願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 造成工事の範囲による国有地への影響等につきましては、目視での判断が難しいものがありますので、確認申請手続の中で確認したいと考えております。また当該土地の地目につきましては、原野でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この場所は雨の中でも本人がブルドーザー、大きなユンボを持ってきて工事をやって、赤土が流出しております。早めの工事差止めをお願いしたいと思いますので、ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。 次に移ります。3番目の池味区内ブロック塀倒壊注意喚起について伺います。池味地内のブロック塀倒壊おそれの対応について。この5月大雨時に幾度となく環境パトロールを実施し、議会事務局を通して被害状況の写真をメールで送っております。維持管理課へ出向き、2回トンブロック設置をお願いいたしました。危険箇所は区民及びコミュニティバス路線として使用されている大通りであります。対応策が取られておりません。しびれを切らして私でカラーコーンによる注意喚起を行いました。そこで池味区ブロック塀倒壊箇所の調査は実施したか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問のブロック塀の調査でございますが、令和2年5月13日に議員より情報提供があり、翌14日に現場調査を行い、状況を確認しております。当該ブロック塀につきましては、平成28年6月14日付、池味自治会より修繕の要請があり当時も現況の確認をしておりますが、市の管理する施設ではないことから土地の所有者もしくは管理者の責において修繕を行うよう回答をしております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に、再質問、質問①を割愛して、質問②に移ります。 対策に関して土地所有者もしくは管理者等担当部局と話し合い解決していただけますか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該ブロック塀の補修や取壊し等の対策に関して所有者もしくは管理者と道路の一部通行止めや規制等について調整、協力したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 調整よろしくお願いします。 次に、5番目の伊計島について伺います。伊計区内市有地及び国有地無断使用について伺います。伊計自治会から要請があったかどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 今年1月下旬、伊計港湾地区付近において、市有地の無断使用及び不法投棄ごみがある旨、都市建設部維持管理課から連絡があり、総務部管財課において現地調査をしたところ、伊計港湾に隣接する市有地を近隣住民が菜園や鶏舎などとして無断使用していることと、大きな樹木の枝葉に隠れて不法投棄ごみが山積みされている状況を確認いたしました。現地調査に際しては、伊計の自治会長に立会いをいただき、これまでの状況や経緯などを聞き取りいたしました。この件につきましては伊計島自治会から要請を受けたということではなく、その使用者に対して無断使用をやめるよう指導しているところでございます。なお、当該市有地の前面海域部分へ桟橋上の構造物や浮き具なども設置されております。その部分につきましては、国有地ではなく海域となっていることからその部分について、沖縄県中部土木事務所や海上保安本部が撤去について指導していると聞いているところです。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 指導よろしくお願いします。 最後に伊計島自治会から大泊河(ウードウマイガー)の崩落復旧要請があったかどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 伊計自治会より令和2年5月27日付で大泊河の崖崩落に伴う補修・補強整備についての要請がございました。 ○議長(幸地政和) 宮城一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 皆さん、こんにちは。週末の金曜日、一般質問3日目、4番バッター天願でございます。4番バッターということで、この議場の空気も眠気も全て吹っ飛ばす勢いでスピーディーな質問を投げかけてまいりますので、答弁よろしくお願いいたします。 では早速1点目、質問してまいります。豚熱に関連する事項について。今年1月8日、我がうるま市において、県内では1986年以来、33年ぶりに豚熱の発生がありました。戦後の畜産復興の地であるうるま市での発生に養豚農家及び関係者を震撼させました。2月定例会では多くの同僚議員が豚熱についての質問があったわけですが、あれから約半年、現在の状況等について質問してまいります。まず1点目、豚熱発生農場及び影響を受けた農場の補償等の現状についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 豚熱発生農場及び影響を受けた農場への補償等に関する手当金等の進捗状況は6月2日現在、沖縄県農林水産部が豚熱に係る手当金等評価チームの強化を図り、国と連携して進めているとのことでございます。具体的には家畜伝染病予防法に基づき、殺処分を行った発生農場については、国が10分の10負担、移動・搬出制限区域内農家への補償については、県2分の1、国2分の1の負担となっております。それぞれ家畜防疫員、地方自治体の畜産関連職員、その他団体の畜産関連職員で構成される評価チームにより補償額の評価を行い、国と調整の上、申請、支払いの段取りとなっております。額が確定次第、補正予算で対応予定とのことでございます。補償額の評価は、殺処分農家から実施しているところで、うるま市については3農場について国と調整中、その他については農場と調整中とのことでございます。移動・搬出制限区域内農家の評価については、チーム員数を強化して実施中とのことでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 現状としては補償については、まだ手当てされていないということで誠に残念でなりません。農家では今収入がない中、生活もしなければなりません。また再建に向けた取組もしなければなりません。そういった厳しい状況にあるわけです。難航していると思われる国との評価調整について、市としてできる最大限のサポートをお願い申し上げます。 続いての質問にまいります。再建に向けた取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 豚熱発生農場における農場再開について、沖縄県中央家畜保健衛生所から豚熱発生農場における農場再開について、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、環境検査及び飼養衛生管理基準の遵守状況を実施した結果、再開要件を満たす農家について、令和2年4月30日付で発生農場D(4例目)、6月8日付で発生農場B(2例目)の再開日の通知がなされ、6月15日付で2例目と4例目の2農場が再開をされております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で2農場が再開に向けて、もうスタートしているということでございます。補償につきましては、まだでありますが、再開に向けてスタートしたということは大変いいことだと思います。そういった中でこの補償のないまま再建に向けたわけですから、その支援策について、どういったものがあったのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 経営再建に向けた沖縄県の取組は、金融機関へ既存借入金の償還猶予等についての依頼や農林漁業セーフティネット資金の借入れに伴う利子補給について調整が進められております。公的支援としては、家畜伝染病予防法による手当金等のほか、融資として経営再開や経営維持のための低利子の融資制度がございます。例えば、家畜疾病経営維持資金、個人2,000万円、法人8,000万円、利率0.75%、農林漁業セーフティネット資金600万円、利率0.16%でございます。その他、家畜防疫互助基金支援事業に加入している農家は新たに豚を導入し、経営を再開する場合は経営支援互助金の交付が受けられます。家族型は繁殖用雄・雌、1頭当たり4万9,000円、肥育豚が1頭当たり1万円、企業型が繁殖用雄・雌、1頭当たり5万7,000円、肥育豚が1頭当たり1万2,000円でございます。発生農家及び移動・搬出制限を受けた農家からの支援策や相談につきましては、沖縄県農林水産部畜産課内のワンストップの豚熱に係る農家支援相談窓口を御案内しているところでございます。また、うるま市独自の支援といたしましては、豚熱ワクチン接種に対する手数料の助成を予定しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) はい、ありがとうございました。全ての被害に遭われた農場が早期に再開することを願っております。これについては以上であります。 続きまして、2点目です。特定外来生物「タイワンスジオ」に関連する事項について伺ってまいります。ここ数年、県内でも特定外来生物「タイワンスジオ」の目撃情報が相次いでいるようです。私の周りでもこの1か月で既に4件の目撃や補殺の情報が寄せられております。その全てが住宅地や商業店舗であり中には家の中まで侵入した事例もございます。そういった中、このタイワンスジオ、うるま市において、通報や捕獲の件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本市におけるタイワンスジオに係る対応件数は、平成29年度はヘビ類46匹中17匹、平成30年度はヘビ類41匹中19匹、令和元年度はヘビ類59匹中38匹となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ここ数年、このデータにも出ておりますが、年々増えている状況がしっかりと現われております。 再質問いたします。令和元年度に捕獲したタイワンスジオ38匹の捕獲の方法及び具体的な捕獲場所についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 生体のタイワンスジオの捕獲方法は、主として捕獲棒によるものとなっており、昨年度の実績といたしましては、生体捕獲31件、死骸回収7件となっております。 なお、具体的捕獲場所につきましては、昨年度までは統計を取っていないため、御提示することはできませんが、御参考までに令和2年度における捕獲状況を申し上げますと、令和2年6月18日現在21匹が捕獲されており、うち栄野比4匹、石川3匹、州崎・勝連南風原でそれぞれ2匹、そして具志川・昆布・西原・兼箇段・赤道・川田・前原・石川伊波・石川山城・石川東恩納でそれぞれ1匹となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) このタイワンスジオ、実は私、農家しておりまして、十数年前からこの捕獲情報は私のほうにもありました。その当時はやはりうるま市内だと石川地区、栄野比、沖縄市ですと池原、読谷村辺りでの発見情報が多かったです。このデータで見ますと、今、北は石川から南は州崎・勝連南風原まで相当な勢いで、この生息域を伸ばしているように思われます。恐らくではありますが、今言われているのが製糖期におけるサトウキビに混ざって製糖工場へ運ばれ、そこから広がっているのではないかという説や、車のスクラップとか、そういうのに混ざって州崎地区のスクラップ工場に運ばれたのではないかと言われております。いずれにしても急速な勢いでこのタイワンスジオの分布区域が広がっております。 次の質問にいきます。現在、県内における分布区域の状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 令和2年3月に策定されました沖縄県外来種対策行動計画に基づくタイワンスジオ防除計画によりますと、恩納村、うるま市、沖縄市などの本島中部が分布の中心と考えられ、また名護市や本部半島、大宜味村や那覇市などにおいても確認事例があり、詳細は不明とのことでございます。またタイワンスジオは、森林、河川、湿地、公園、農耕地、住宅地、工業地、海岸付近等のあらゆる場所において生息が確認されていることから市内におきましても広範囲にわたり分布しているものと推察されます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 本当にあらゆるところで分布区域が広がっていることが分かりました。 再質問いたします。このタイワンスジオがこういうふうに分布区域を広げることによる生態系に及ぼす影響についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 タイワンスジオは大型になる高次捕食者であり、様々な環境を利用すること。高い樹木にも登ることができること。狭い隙間にも侵入できることから、捕食を通した在来動物や生態系への影響は非常に大きいと考えており、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストにおいて、緊急対策外来種として指定されております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 答弁でも生態系に及ぼす影響は大いにあると考えております。このタイワンスジオ、ほかのハブやアカマタなどのヘビと違いまして、ハブやアカマタについては割と夜行性で夜、行動することが多いのですが、このタイワンスジオは昼間も行動する昼行性であり、今、勝連南風原辺りでも広がっていることを考えますと、勝連城跡周辺にも影響があるかなと思います。そういった観点から観光地への影響も考えられないのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 タイワンスジオは、全長が最大270センチメートルに達する大型のヘビとなっており、また昼行性であることから確認事例数が多くなっておりますが無毒ヘビであるため、観光地にとって直ちに大きな危険性が伴うものとは認識しておりません。市といたしましては、関係機関と連携し、危険な有毒ヘビの見分け方やヘビに遭遇したときの対処方法等について、広報ポスターにより周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁の中では、無毒であるということで観光地にとって大きな危険が伴うものとは認識していないという答弁がございました。議長の許可を得て、2メートル70センチメートルがいかに大きいかというのをちょっと今……。 実はこれは2メートル40センチメートルです。なぜ2メートル40センチメートル、これは実は沖縄県で捕獲されたハブの一番大きいのが2メートル40センチメートルだそうです。これよりもさらに大きいというのがタイワンスジオであります。こういったのが例えば、よく考えてください、皆さん。議場にこれがいたとしたら皆さんどうなりますか。多分、大騒ぎになると思います。庁舎にいたらどうなるかということを考えますと、大騒ぎになると思います。観光地にこういったのが出たら、私はヘビウトゥルーですから、二度とそこには行きません。そういうふうにやはり少し楽観視しているのかなと私は考えます。ということで、これは実は2メートル40センチメートルです。だから2メートル70センチメートル、うるま市では実は又吉議員のお膝元、川崎で3メートルのタイワンスジオが捕獲された事例もあるそうです。ですから今後、ますますタイワンスジオが脅威だなと認識していただきたいなと思っております。 続いての質問にまいります。今後のタイワンスジオに対する対策についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 現在、市におきましては、地域住民の皆様からのヘビ類に関する通報や情報提供等に基づき捕獲等を実施しております。今後とも住民の皆様からの通報等に速やかに対応できる業務体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。私の知る範囲ですけれども、このタイワンスジオは大型のヘビであり、大変力も強いと聞いております。捕獲業務に携わった方に聞いた話によりますと、ハブやアカマタについてはマウスを用いた箱型の捕獲器で捕獲することができるそうです。ところがこのタイワンスジオはその捕獲器に入りはするけれども、その捕獲器を壊してまで、力が強くて壊してでも逃げていくそうです。先ほどの冒頭のデータにもございましたが、捕獲器での事例は1件もございません。全て捕獲棒とか、手で捕まえたのが捕獲事例であります。件数になっております。そういったことからもデータには載らない部分で考えますと、相当数が今このうるま市内にはいると考えたほうが正しいのではないかと思っております。これまで同様の通報等を受けての捕獲対策ではデータでも分かるようにますます増加することが懸念されます。沖縄県や分布の中心と考えられる近隣市町村と連携した従来よりもさらに強化した対策が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 令和2年3月に策定されました沖縄県外来種対策行動計画に基づくタイワンスジオ防除計画によりますと、タイワンスジオは沖縄島中部を中心に定着をしており、私有地や米軍基地を含むあらゆる環境に分布していると考えられております。さらに移動能力が高いため、自力による拡散や狭い隙間を好む習性から建築資材や車両等によって他の地域へ拡散が懸念されることから、県ではやんばる地域を含む他地域への拡散リスクを低減させることを目標として設定しております。うるま市といたしましては、沖縄県と連携を密にし、タイワンスジオの防除の在り方について、共通認識を図るとともに適時捕獲方法等の改良についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 捕獲方法等をこれから検討していくという答弁がございました。宜野座村では、ハブ等の買取りをしているそうでございます。私が考えるには、このタイワンスジオの密度をやはり減らさなければならないと思っております。一番の有効手段は買取りではないかなと考えております。現在、新型コロナウイルスの対策に追われているんですけれども、新型コロナウイルスもそうですけれども、蔓延して広がり過ぎるともう防除がしづらくなる。今、中部地区の限られた範囲での分布状況が確認されているわけですけれども、今食い止めないと私はこの対策が遅れたらもっと大変な事態になるのではないかと危惧しております。そういった意味も含めまして、タイワンスジオの買取りについての当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 タイワンスジオの買取りにつきましては、これまで環境省や沖縄県により情報収集目的の買取り捕獲や基礎生態調査が実施されてきており、現段階におきましては、市による防除対策としての買取り事業は予定してございません。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 急にそう言われても簡単にはいかないと思いますけれども、いずれにせよこのタイワンスジオ、これから脅威になるのではないかと危惧をしております。うるま市の防除が遅れて沖縄県の生態環境を壊すような事態になってはいけないと思いますので、どうかこのタイワンスジオについての調査・研究をしっかり続けて、捕獲対策等をしっかり行ってくださいますよう御要望を申し上げるとともに最後にこれがタイワンスジオですということで、平良榮順議員がこれを捕まえたんですけれども、これは石川の牛舎で捕まえたんですけれども、平良榮順議員は専門ですから簡単にできますけれども、これは皆さんが真似しますとちょっと痛い目に遭うかもしれませんので、気をつけてください。この件につきましては以上です。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時56分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時56分) ○議長(幸地政和) 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 暫時休憩します。  休 憩(15時57分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時13分) ○議長(幸地政和) 再開します。 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 3点目、部活動に関連する事項について伺ってまいります。全国の児童・生徒の皆さんが新型コロナウイルス感染症対策により、3月上旬から5月下旬までのこれまでにない長期間の臨時休校措置により学校に行けず、友達にも会えず、給食も食べられず、大好きな部活動も行えず大変つらい時期を過ごしました。休校措置が解かれても、すぐには部活動は行えず、もどかしい思いをしたことでしょう。6月に入り部活動は再開はされましたが、保護者におかれましてはどのような環境の中で活動しているのか気になるところでしょう。そこで屋内競技、屋外競技、声出し、マスクの着用、3密、接触、体調管理等、様々な対策の下の活動になると思いますが、現状はどうなのか。現場から上がってくる課題はどうなのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市では各中学校の部活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月末まで活動を中止しておりましたが、沖縄県内で新規感染者が出ていない状況も踏まえ、6月から活動を再開しております。部活動再開に当たっては、文部科学省のガイドラインや本市独自のうるま市学校再開ガイドラインを踏まえるよう各学校に指導・助言しております。現段階での各学校の現状について調査をいたしましたところ、活動前の検温の実施、手洗いの徹底、練習時間の短縮、体育館内での活動については人数を制限し、換気を徹底すること。またミーティング中のマスク着用や使用した道具等の消毒などガイドラインに沿った感染拡大防止策を取った上で活動が行われているとの報告を受けております。しかし、密接や密集を避けることができない競技もあることや、夏場に向け熱中症対策も併せて取る必要があることが課題となっております。教育委員会としましては、日頃からの体調チェックや十分な水分補給の徹底について継続して、各学校に助言していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で様々な対策を講じて部活動をしているということが分かりました。課題についても、やはり熱中症対策についてはこれからの時期、しっかり気をつけていかなければならないと思います。 続いての質問にまいります。大会等の開催について。大会やコンクール等の開催については、どのような方向なのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 中学校体育連盟主催の総合体育大会いわゆる中体連総体は、部活動に参加している中学生にとっては活動の集大成の場として重要な大会となっております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために全国中学校総合体育大会及び九州大会、そして県大会の中止が決定しております。そのことを受けまして、中頭地区中学校体育連盟は中頭地区中学校体育連盟臨時評議員会報告において、例年6月に実施している地区大会を今年度は7月下旬から8月中旬にかけて競技ごとに会場を分散し、実施する方針を決定しております。その開催方法につきましては、中学校体育連盟の夏季総体開催実施ガイドラインにより定められておりまして、まず中部保健所管内で2週間感染者が発生していない場合には、3年生部員とその保護者の観戦を可能とすること。次に、沖縄県内で2週間感染者が発生していない場合には全部員とその保護者の観戦を可能とすることが示されております。また、当面の開催可否判断の目安としまして、大会開催直近1週間以内に中頭地区管内において感染経路不明者が5人以内であることとしております。 次に文化部関係につきましては、各種コンクールやフェスティバル等の中止が決定しておりますが、吹奏楽コンクールにつきましては、規模を大幅に縮小して開催を行うことが決定しております。そのほか学校関係機関以外の団体主催による大会につきましては、それぞれの大会における感染拡大防止策の内容を本市のガイドラインと照らし合わせた上で各学校にて参加の可否を判断していただくよう助言してまいります。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で様々な場面において、ガイドラインに沿った判断をしていくということです。競技ごとに違う判断もあるのかもしれませんが、可能な限り従来どおりに近い形で開催がなされることを望みます。 再質問いたします。特に最終学年である3年生においては、先輩たちが卒業した後、後輩たちの指導もしながら目標を高く持って各種大会予選を経て、最高な舞台である中体連総体を迎えるはずが休校期間中に全国大会や九州大会の中止発表を知るなど心の折れた生徒もいることでしょう。そういった生徒への心のケアについては、今後の学校生活や進路にも影響が大きいと考えますが、その対応についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 議員から御案内のとおり各種大会等の中止に伴い、大きな目標を失うことにより精神的ダメージを受ける生徒がいるものと考えております。教育委員会としましては、各種大会が終了し、第2学期が開始する8月には教育相談週間等を設定し、生徒の心のケアに努めることを助言していきたいと考えております。また必要に応じて、学校ごとに市の教育相談員や臨床心理士を割り当て、特に心理的ストレスが高い生徒等への支援体制を整備し、子供たちの心のケアに努めてまいります。さらに放課後学習支援授業による学習支援員を活用し、個に応じた学習支援の充実を図ることで高校進学に向けての支援を行ってまいります。なお部活動は、当該競技等における技術力を高めるだけではなく、生徒の主体性や向上意欲、友情や連帯感などを育むなど中学校生活のみならずその後の豊かな人生を築いていく上でも意義のあるものと考えております。そのことを踏まえ、中学校体育連盟や吹奏楽連盟は生徒や保護者の心情に寄り添い目標となる大会や発表の場を設定しているものと理解しております。教育委員会としましては、生徒たちが各連盟や保護者、先生方の思いや努力を感じ取り、感謝の気持ちを持って一層たくましく未来に向かって前進していくことを期待し、これからの学校生活の充実の支援に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) はい、御答弁ありがとうございました。本当に中学生にとっても、3年生にとりましては残りの学校生活も大変重要であります。そういった中で、この心のケアというのは重要だと考えますので、ぜひしっかりとケアをしていただいて、残りの学校生活が有意義に過ごせるよう御配慮くださいますようお願い申し上げます。この質問についてはこれで終えたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルス感染症関連支援策について伺ってまいります。1点目の水産業者に対する支援につきましては、同僚議員への答弁で理解をしておりますので、割愛させていただきます。 では2点目の質問から伺ってまいります。花卉農家及び花屋に対する支援についてですが、私も花をつくっている農家であります。畑で刈り取ることがなく、そのまま畑にすき込まれる風景をニュースの映像で見たとき、大変胸の締めつけられる思いでありました。収穫しなければ一銭にもならないわけですが、菊につきましては植え付けて収穫するまでに約4か月、様々な経費がかかっております。そういうことを考えますと非常に大きいダメージだと考えます。そういったことも踏まえまして花卉農家及び花屋等に対する支援策についてどういったものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 花卉農家への支援につきましては、貸付け当初5年間の実質無利子化や返済する期間が最大3年間となっている農林漁業セーフティネット資金による貸付け、次期作に前向きに取り組む高収益作物の生産者に対する資材購入や機械レンタル等を支援する高収益作物次期作支援交付金、事業継続を支えての再起のための支援として持続化給付金などが設けられております。 また、花屋等に対する支援につきましては、1事業者当たり一律10万円が支給される沖縄県新型コロナウイルス感染防止対策支援金をはじめ、事業の継続を支えて再起のための支援として持続化給付金。日常生活における花卉の定着や海外需要の喚起による輸出拡大に向けた花卉の活用拡大の取組を支援する公共施設等における花卉の活用拡大支援事業による補助金などが設けられております。 うるま市独自の支援については、何らかの支援策を実施できないか、関係部局と検討している段階でございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁にございましたことについて、少し再質問いたします。 答弁の中で公共施設等における花卉の活用拡大支援事業というのがございましたが、どういった事業なのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長
    ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 公共施設等における花卉の活用拡大支援事業は、農林水産省における令和2年度補正予算による事業で都道府県単位で活動する協議会等が主体となって自治体や学校、企業等における花卉の活用拡大を通じた日常生活での需要喚起、主要な空港、駅、観光地等における花卉の活用拡大、インバウンドを通じた国内外の需要喚起、メディア、SNS等を活用した国内外への情報発信に取り組む費用に対して、補助金を交付する内容となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁、とてもいい答弁が得られました。ぜひ我がうるま市もこの事業を使って、花の消費拡大、日常生活で皆さんが使っていただけるよう、まずはこの庁舎からしっかりと花を購入して飾っていただいて、目から癒しを受け入れて、新型コロナウイルスに負けないような機運を高めていければと思います。私も今回、胸元にはうるま市産の洋ランとオンシジューム、そしてスプレー菊を胸に添えております。こういったように少しでもいいから花の消費拡大につながればと思っております。御答弁ありがとうございました。この質問については、以上であります。 続きまして、最後の項目です。やなえもんの「いのちの授業」についてです。皆さん、やなえもんは御存じでしょうか。市長、御存じですか。教育長、御存じですか。はい、ありがとうございます。自称非公式キャラクターやなえもんは、本市環境課の野犬・ハブ対策業務にて勤務していた頃、人間の都合等によりペットの遺棄や飼育の放棄、野犬やペットの殺処分が後を絶たない現実を目の当たりにして、何とかしなければとの思いから一念発起し、より親しみやすさと分かりやすさを心がけ着ぐるみやパネル等を使い、平成29年10月より市内幼稚園、学童クラブ等を中心に独自の講演会活動を行っております。当初はペットの飼い方や飼う心構え、飼う責任等の話やハブなどの危険生物の話が主でしたが、それに加えていじめや暴力、SNS等に潜む危険、子供の貧困問題等も取り入れ、子供から大人まで幅広い年齢層のファンを得ています。これまでに県外、市外を含む約60か所において、人の命もペットの命も同じ命。捨てない、傷つけない、命どぅ宝を懸命に訴え続けております。そこで彼の活動の一例を紹介いたします。ある年配の農業を営む男性がペットの飼い犬を畑でリードを外して放し飼いにし、付近を徘回中に通報等により度々保護されていたようです。首輪とリードの装着や狂犬病予防接種、登録を何度注意しても聞いてもらえず対応に苦慮していたところ、ある日突然、男性自ら予防接種と登録を行いたいとの申し出があったそうでございます。詳しく話を聞いてみると、男性のお孫さんが幼稚園でやなえもんのいのちの授業を聞いたようで、おじいちゃんはかなり駄目出しをされたようです。この一件の出来事で自信もつき大人よりも子供に教えたほうが自分の目指すペットの殺処分ゼロ、いじめゼロの近道だと考え、現在の活動に至っているようです。 そこでお伺いいたします。野犬やペット等の捕獲件数、殺処分数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 うるま市における所有者不明犬保護件数につきましては、平成28年度は184件、平成29年度は172件、平成30年度は150件となっており減少傾向となっております。また沖縄県動物愛護管理センターによりますと殺処分件数の推移につきましては、沖縄全体で平成28年度は引取数1,163件中413匹、平成29年度は引取数1,007件中153匹、平成30年度は引取数971件中141匹となっており、こちらも減少傾向となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で件数が減少傾向にあることが確認できました。特に殺処分の件数を見てみますと、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に減少していることが分かりました。これがもしやなえもんのいのちの授業を聞いたおかげでということであれば幸いなのですが、それの検証は難しいかと思いますので、次の質問にまいります。 学校におけるいじめや暴力等の件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 教育委員会が把握している過去3か年間のいじめの実態、暴力件数についてお答えいたします。 まずいじめの実態につきましては、平成29年度におきましては小学校354件、中学校86件。平成30年度におきましては小学校604件、中学校70件。令和元年度におきましては小学校824件、中学校74件となっております。主な内容としましては、ひやかしやからかい、嫌なことを言われる。仲間外れや集団による無視等のいじめがあったという報告を受けております。件数が増えてございますが、これは各学校において積極的にいじめを認知するような動きが充実してきた結果だと捉えております。 次に暴力件数につきましては、平成29年度におきましては小学校27件、中学校11件。平成30年度におきましては小学校17件、中学校20件。令和元年度におきましては小学校31件、中学校38件となっております。主な内容としましては、教師の指導に対する反発から自身をコントロールできずに手を出してしまうケースや、児童・生徒間で意思疎通がうまくいかず、つい手を出してしまうというケース等の暴力行為があったという報告を受けております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまのことですが、若干ではありますが件数が増えているという実態が分かりました。少し残念ではございますが、いかにしてこれを少なくしていくか、やはり考えるところであります。 続いての質問にまいります。なぜ私がこのような質問に至ったかといいますと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり需要でペットショップでの販売数や動物保護団体への譲渡申込みが増えているようで、こうした一連の動きを一過性のブームと捉え、飼い主の覚悟に懸念の声が広がっているとの報道がありました。自宅で過ごす時間が多くなり、癒しとして安易にペットを求めている方も多いようで、緊急事態宣言が全面的に解除され、これから外出の機会も多くなると見られ、飼い主の覚悟と責任を持って最後まで面倒を見られるのか不安視されております。また話題は変わりますが、5月下旬テレビの恋愛リアリティー番組に出演中だった女子プロレスラーの女性22歳が、SNS等による誹謗中傷を苦にして自ら命を絶ったというニュースは社会問題にまで発展しております。これはインターネットを介した集団いじめとも言われており、加害者のほとんどは匿名性という安全地帯から全くの利害関係のない対象者に対して攻撃を仕掛けているようです。政府もインターネット上で誹謗中傷を行った発信者の本人情報の特定をより容易にするため、現行制度の改正を検討する姿勢を示しました。しかしながら、こういった違反者を取り締まることだけでは根本的な解決にはならず、絶対に他人を傷つけない、攻撃しない、もちろん自分も傷つけないという思いやりの教育をしっかりと心に植え付けることが重要と考えます。繰り返しになりますが、ペットの命も人の命も自分の命も同じ命。命どぅ宝、一番大切なのは命だというこの授業を小・中学校や認定こども園、学童クラブ等においての積極的な活用について当局の考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 議員から御案内のやなえもんさんにつきましては、動物に関わる仕事をきっかけに動物の殺処分ゼロを目指し、幼稚園、小学校、学童クラブ、福祉施設、そして各種イベント等とうるま市を拠点として幅広く活動している方であると理解しております。いのちの授業を通して、子供たちに動物、そして人の命の大切さを伝えるだけではなく、自分の学校生活や日々の暮らしをよりよいものにするためには自分たちの行動が大切であるということを多くの子供たちに語る活動を行っておりまして、本市でも幼稚園を中心に情操教育の充実に貢献をいただいております。教育委員会としましては、地域人材活用の視点からもその活動について、さらに周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 こども部関連では、幼稚園や学童クラブ、児童館、また保育士会等でこれまで子供のうちからペットを飼う中でのルールやマナー、また命の大切さ、動物を大切にすることと同様に人にも優しくするやなえもんさんの授業を行っていただいているところであります。引き続き、子供たちへの授業ができるよう各施設と連携してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 大変前向きな御答弁ありがとうございました。やはりこういう教育を通して、子供たちが将来にいいことをできるようなすばらしい子供をたくさん育てていくのが我々、大人の務めだと思いますので、ぜひ積極的な活用で子供たちの心の教育を充実させてほしいと思います。議長、休憩願います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(16時44分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時44分) ○議長(幸地政和) 再開します。 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 続きまして、勝連城跡周辺整備事業に関連する事項について伺ってまいります。世界遺産に登録された勝連城跡は、風光明媚な景勝地として県内でも有数の観光スポットとなっております。本事業は、勝連城跡、文化観光施設、勝連城跡公園の3施設が効果的に連動し、周辺一帯の誘客力の強化と滞在時間の延長を図り、飲食機会、宿泊機会などの増加による観光消費の拡大を目指していると事業概要にうたわれております。本市の観光をリードする大型プロジェクトとして注目されております。これまでにも多くの同僚議員により、様々な角度から当該事業に対する質問がなされておりますが、今回、私も幾つか質問をいたします。 まずは当該事業に係る用地取得の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 勝連城跡周辺整備事業につきましては、2つの事業で構成されておりますので、それぞれの事業ごとに用地取得の進捗状況をお答えいたします。 まず勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業につきましては、令和元年度までに用地全体面積3万354平方メートルのうち約71%に当たる2万1,517平方メートルを取得しております。 次に、勝連城跡公園整備事業につきましては、本年4月に都市計画公園事業認可を得て、現在、社会資本整備総合交付金の交付申請手続を行っているところであります。当該交付金が決定次第、土地評価、地権者との用地交渉に順次着手し、用地全体面積6万8,000平方メートルの取得について計画的に取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 今後の用地取得のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の用地取得につきましては、令和2年度までに約78%の進捗率を見込んでおり、令和3年度までには全用地面積を取得する計画としております。 勝連城跡公園整備事業の用地取得につきましては、年度ごとの進捗率で令和2年度に約9%、令和3年度に約20%、令和4年度に約46%、令和5年度に約71%を見込んでおり、事業期限となる令和6年度までには全用地面積を取得する計画としております。また、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業エリアとの土地利用における連続性や連担性を踏まえ、現在の休憩所付近から取得していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 当該事業予定地に住宅建築を計画していた地権者より相談があり、年齢的にも今後の人生設計にも支障を来すため、早急に具体的に用地交渉の計画を示してほしいとありますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 本年度より地権者との用地交渉に着手いたしますので、用地取得の執行計画など具体的な事項やまた地権者からの御要望などにつきましては、個別に対応したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 勝連城跡公園事業用地の早期取得について、うるま市土地開発公社を活用する考えはないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該事業用地の取得につきましては、各年度における用地費の範囲内で取得していくこととなりますが、地権者からの早期買取りの申し出があった場合、円滑な事業用地の確保、工事の早期着工等を計画どおりに事業が推進できるよう、土地開発公社による先行取得について検討したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 大変建設的な御答弁ありがとうございました。この活用が今後の呼び水となって、早期取得が早くいろいろ進むように願っております。これにて私の6月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 以上で本日の日程は終了しました。次回は、6月22日月曜日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。大変お疲れさまです。  散 会(16時52分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議  長  幸 地 政 和     4番議員  伊 盛 サチ子     6番議員  荻 堂 盛 仁...